特許出願技術動向調査分析費（事務費）

事業の目的

特許等の出願動向等の調査・分析を行い報告書を取り纏めることで、特許庁における審査・審判処理に役立つ資料を作成することを目的とする。／なお、報告書は以下の資料としても活用されるように取りまとめる。／・企業や大学、公的研究機関における研究開発戦略の策定、効果的な知的財産戦略の策定等に役立つ資料。／・行政機関の産業政策・科学技術政策策定の際の基礎資料。

現状・課題

研究開発動向に応じて、技術分野毎の出願件数は時代によって大きく変化するとともに、AIやIoTのように、複数の技術分野に応用される融合技術も増加している。このような状況下、審査のスピード・質を担保するためには、各審査官が複数の技術分野に習熟していくことが不可欠となっている。このため、技術分野毎の研究開発動向を把握することが求められるとともに、各審査官が複数の技術分野に習熟していくための参考となる資料が必要となっている。／また、企業等における研究開発戦略・知財戦略の策定や、行政機関における産業政策の検討等にあたっても技術分野毎の研究開発動向等を把握することは重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、作成した基礎資料の情報発信も含め、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

成果指標に設定している、本事業の結果を活用し特許庁がとりまとめ公表した報告書等の数について、直近3年間は成果目標を達成している。

改善の方向性

今後も成果目標を達成できるよう、特許等の出願動向等の調査・分析を行い、報告書等に取りまとめ公表する。