Ｆターム等を用いた先行技術文献調査外注費（事務費）

事業の目的

特許審査を行うためには、過去にどのような技術が存在しているかを調査する先行技術文献調査を行い、特許出願に記載された技術と先行技術とを対比して特許性の有無を特許審査官が判断することとなるが、特許審査官の人員数に制限がある中、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を外注することによって、特許審査の質を向上させるとともに、効率化・迅速化を促進する。

現状・課題

我が国の産業の競争力を維持・向上し、国際社会で確たる地位を占め続けるため、世界最速・最高品質の審査を実現し、その審査結果を国内外へ早期発信する必要がある。そのため、令和7年度における、特許の「権利化までの審査期間」（標準審査期間）と「一次審査通知までの期間」をそれぞれ、平均15 月以内、平均10.5月以内とした上で当該迅速性を令和7年度以降も堅持しつつ、特許審査の質の維持・向上を図り、「強く・広く・役に立つ特許権」を付与するための特許審査体制の整備・強化を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業規模が大きいことを踏まえ、発注件数・案件の精査や競争性を確保した調達等、引き続き費用対効果を精査した、適正かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

標準審査期間及び一次審査通知までの期間ともに成果目標が着実に達成されている。

改善の方向性

標準審査期間及び一次審査通知までの期間について、目標年度に向け引き続き取り組む。