東アジア経済統合研究協力拠出金（特許特別会計分）

事業の目的

東アジア16カ国（日・中・韓・印・豪・NZ・ASEAN）の首脳や大臣に政策提言を行う国際研究機関である東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）に対して拠出を行う。東アジア16カ国の政府及び研究機関と密接に連携しながら、東アジア大での経済統合を推進するための包括的な青写真を描き、その実現に向けて知的に貢献する。

現状・課題

ERIAは2006年8月に我が国が提唱し、我が国の主導によって、2008年6月にジャカルタに設立された国際的研究機関であり、東アジアの豊かな経済社会を実現し、地域的な共通の課題を解決するための知的基盤を提供している。その成果であるビジョンや政策を、東アジアサミットやASEANサミット等の機会を活用して首脳や閣僚レベルに提言し、また、それらの要請に基づき政策研究を実施することで、現実の政策に反映している。／2015年にASEAN共同体が成立貿易分野中心に経済統合が進みつつある中、ASEANはグリーン経済やデジタル経済の実現など新たな課題へ直面しており、ERIAはそうした課題へ対策の提言が期待されるなど、重要性はますます高まっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるが、任意拠出金であることも踏まえ、引き続き日本のユーザーに裨益するものとなるよう、効果的な事業の実施及び成果の検証に取り組むこと。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムとして記載している、ERIAによる政策提言の局長以上の会合での政治的コミットメントが着実に設定されている。

改善の方向性

特になし