世界知的所有権機関事務局分担金

事業の目的

WIPOは、①新たな国際条約の締結の奨励、発展途上国に対する援助など、世界的規模での知的財産権保護の促進、②WIPOが管理する諸同盟の行政事務を一本化し、効率的に管理することを目的として設立されたものであり、分担金はWIPOの運営を目的として、各国に割り当てられた義務的資金である。

現状・課題

WIPO事務局分担金は、世界知的所有権機関設立条約（第11条(2)）及び財政規則（規定2.3、2.4、2.5）に、その支払義務が規定されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

分担金は、WIPOの年間の事業計画に要する経費の財源の一部に充てられる。予算の執行状況については、財政管理報告書において報告がなされているほか、内部監査及び外部監査が行われている。これらの報告は計画予算委員会を経て、加盟国総会において承認を受けることとされ、特許庁からは両会合にそれぞれ職員を派遣し、執行状況を確認している。

改善の方向性

WIPO事業については、引き続き文化庁と連携し、当該分担金がWIPO内で適切に使用されているか監視していくこととしたい。