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その他の事項経費現状通り事業ID: 3908

世界知的所有権機関拠出金

特許庁国際協力課開始: 1987年度

2025年度当初予算

9.9億円

2024年度執行: 8.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

開発途上国・地域の持続的な経済発展ならびに我が国企業等の当該地域での円滑な経済活動を支援するため、世界知的所有権機関(WIPO)に拠出金を提供することを通じて当該地域における産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)制度の整備をはじめ、産業財産行政の向上を目的としている。

現状・課題

我が国の拠出金でファンド事業が成り立っていることに鑑み、日本の協力の見える化を一層進めることが課題となっている。そのため、本事業への日本の専門家の派遣や、日本の拠出金事業である点を強調することを徹底している。 / WIPOに対する任意拠出金という性質上、当該拠出金を活用した事業計画はWIPOによって最終的には決定されるものの、単なる寄付金ではなく、WIPOの本体予算から独立した信託基金の下で、我が国の意向を反映した途上国支援の実施が可能。具体的には、途上国における我が国ユーザーの知的財産権の適切な取得及び執行を通じたビジネス活動の円滑化に寄与するといった、我が国ユーザーに裨益する途上国支援計画が策定されるよう、WIPOと事業計画について協議を行うとともに、事業内容の検討に当たっては、日本の関与を含めWIPOと密に連絡を取っている。/ 当該拠出金による最大のメリットは、中立的立場である国際機関と我が国が協力して途上国支援を実施できるという点。WIPOのネームバリューやネットワークを活かした協力活動、知的財産の国際登録・出願制度を国際事務局として運営するWIPOの専門的な知見の活用、国際社会でのプレゼンス向上、といった効果がある。/ 本事業に対する評価は、セミナーや研修の際に実施するアンケートやヒアリング等から把握しており、審査官の実務能力の向上、知的財産庁業務フローの改善・効率化、知的財産関連条約加盟に向けた具体的検討等に寄与しているとして高い評価を得ている。さらに2016年度からは、新たな評価スキームを実施し、事前に設定した目標及び評価指標に対する実施後の評価が客観的でわかりやすいものに改善している。

事業の概要

知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁(JPO)との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)9.9億円-
2024年度8.8億円8.8億円
2023年度8.2億円7.2億円
2022年度6.8億円5.7億円
2021年度6.5億円5.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計9.9億円
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2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織特許庁直接世界知的所有権機関8.8億円

支出先詳細

担当組織特許庁
直接ブロック A

世界知的所有権機関

8.8億円

途上国支援/・知財制度・運用の整備支援/・知財制度・運用の整備支援人材育成/・知財普及啓発活用/・知財の調査・研究、等

1

世界知的所有権機関拠出金

その他
8.8億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるが、任意拠出金であることも踏まえ、引き続き日本のユーザーに裨益するものとなるよう、効果的な事業の実施及び成果の検証に取り組むこと。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①の活動実績(支援した対象国)は、目標値を達成した。2019年に支援対象国を拡大して以降、着実に支援国が増加している。・長期アウトカムについても目標値を達成し、途上国における知財環境が向上していることが窺える。

改善の方向性

国際機関としての中立性の担保というファンド利用の原則と整合させつつも、我が国からの拠出金である点から、日本からのユーザーに裨益する事業を効果的に実施していくとともに、対外的に日本の協力の見える化をより一層図っていくことが重要である。また、途上国の発展度合いに伴いニーズが多様化する中で、当初は画一的な支援が中心であったものの、途上国及び我が国ユーザーのニーズを勘案しつつ、支援内容を各国別にカスタマイズしていく必要が生じている。さらに、各国の事情を踏まえつつ、単に情報提供目的の単発的な支援というよりは、継続性及び一貫性を有した支援を行っていくことが効果的である。以上の観点から効率性を念頭におきつつ、協力内容を検討していくことが重要である。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効果検証を実施し、必要に応じて事業内容を見直すことにより、効果的、効率的な予算執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国際登録出願手続条約(特許協力条約、国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定及び標章の国際登録に関するマドリッド・プロトコル)へ加盟した支援対象国数を増加させる。目標最終年度である令和15年度には、令和5年度からの増加数を30ヶ国とした。

測定指標:国際登録出願手続条約へ加盟した支援対象国の増加数[単位: ヶ国]

年度別データを表示(20222033年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度3.08.0266.66667
2023年度3.04.0133.33333
2024年度3.04.0133.33333
2025年度3.0--
2033年度30.0--

20212033年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

途上国における産業財産権制度の整備を支援することにより、貿易・投資環境の改善を通じ、途上国で事業活動を行う我が国企業のビジネスコストの引き下げを目指す。

測定指標:拠出金により支援した対象国(政府間機関含む)数[単位: ヶ国]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度53.065.0122.64151
2022年度41.096.0234.14634
2023年度61.0119.0195.08197
2024年度97.0118.0121.64948
2025年度100.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

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費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。