工業所有権調査等委託費／（台湾における知的財産権制度基盤整備事業）

事業の目的

台湾における知的財産権制度及び運用にかかる動向等について現地駐在の機動力を有効活用しながら調査し、台湾に進出する我が国企業を中心に情報提供を行う。また、模倣被害等個別相談を行うことにより我が国企業の海外出願、海外活動のインフラ整備を支援する。さらに、調査、収集された情報は我が国の知的財産施策の策定に資する。

現状・課題

台湾は、我が国の輸出相手先として、中国、米国、韓国に次いで第4位という状況で、我が国と経済的な結びつきが非常に深い地域である。しかしながら、台湾の知的財産権制度には、台湾特有の問題が存在し、また、権利付与・権利行使に関する運用の整備が遅れている点が見受けられ、台湾に進出している日系企業等の円滑な経済活動の妨げとなっている。台湾に対して知的財産権制度等の改善や協力要請を適切に行うためには、台湾における知的財産権制度等の状況を調査し、日系企業等の知的財産権制度等にかかるニーズを適時かつ詳細に把握することが極めて重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるが、適切な予算執行を念頭に引き続き効率的な事業の実施に取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

台湾の知的財産権制度及びその運用にかかる幅広い情報収集、調査研究活動を実施し、知財情報等を情報提供するため７回セミナーを開催した。

改善の方向性

確実かつ効果的に事業を執行できるように予算執行管理の強化を継続するとともに、台湾における知的財産権の重要性が認知され台湾への出願が促進されよう取り組む。