工業所有権調査等委託費（知的財産権ワーキング･グループ等侵害対策強化事業）

事業の目的

本事業は、権利者である日本企業等と協働して、侵害発生国・地域の現地政府機関等に対し、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請や取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援を行うことにより、侵害発生国・地域の状況改善を促進し、知的財産権保護の強化を図ること、そして我が国企業が抱える模倣品・海賊版被害を減少させることを目的とする。

現状・課題

OECDの推計によると、2021年の世界の模倣品の流通額は、約4,670億ドル。これはグローバルな輸入額の2.3％に相当する（OECD「Mapping Global Trade in Fakes 2025」（2025年５月））。／また、OECDの別の調査によると、インターネット上での模倣品販売の割合が増加しているとの定量分析結果が出ている（OECD「E-Commerce Challenges in Illicit Trade in Fakes」（2021年）。／これらを踏まえ、インターネット上の模倣品対策を含め、我が国企業の海外における知的財産権侵害問題解決を目指して、侵害発生国・地域の現地政府機関等への働きかけを一層進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

令和６年度の予算執行率は前年度比11.9%増加し、IIPPFとベトナム市場管理総局（現ベトナム国内市場管理・開発庁）との協力覚書等の成果につながった。【短期アウトカムについて】政府模倣品・海賊版対策総合窓口に寄せられた令和６年度の相談件数は前年度を上回り、模倣品・海賊版被害は継続していることが分かる。引き続き当該アウトカムを掲げ、事業を実施すべきと考える。【長期アウトカムについて】急激な円安を背景に、侵害対策セミナー等当初予定していたとおりの事業実施はできなかったものの、「模倣被害が無かった」と回答した企業の割合は令和５年度の42.7％から令和６年度は43.2％へ増加。令和７年度は、執行管理をより一層強化し、円滑かつ確実に事業を実施していく。

改善の方向性

確実かつ効果的に事業を執行できるように年間計画を策定し執行管理の強化を図るとともに、委託事業者と連携して各事業及び本事業全体の予算実績管理を徹底することでより多くの成果を引き出すことに引き続き取り組む。