独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金

知財総合支援窓口を始めとするINPIT各窓口の相談件数について、第五期中期目標期間中毎年度、13万5千件以上を達成する。

ICTを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、第五期中期目標に掲げられた効果指標（期間中に累計306,100者以上が利用）を達成する。

サンプル調査により、経営や事業戦略の課題解決に相当程度寄与したケースの割合が、中期目標期間中毎年度、50％以上を達成する。

伴走型支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目標期間終了時までに、累計50社以上を達成する。

サンプル調査に基づき、中期目標期間中毎年度、具体的に利活用が出来た割合が2/3以上を達成する

経営計画の策定、販路拡大、競争力の強化、事業の転換等に活用できた事例に関し、中期目標期間中毎年度、40件以上を達成する。

中期目標期間終了時までに、INPITが主催する知財関連研修、セミナー等の機会を通じて実際に教材を利用した者及びIP ePlat 等を通じて知財人材育成教材をダウンロードした者の合計、累計28,000者以上を達成する。

特許庁の職員研修担当者に対し、INPITが提供した特許庁職員向け研修について、Ａ．特許庁職員の能力向上に如何に貢献しているか、Ｂ．研修運営が特許庁の満足するレベルに達しているかの２つの評価項目に関するヒアリングを行い、それぞれの項目を4段階で評価し、各項目の最上位評価指標の平均割合について、中期目標期間中毎年度、25％以上を達成する。

J-PlatPatマニュアル等の配布件数について、第五期中期目標期間中毎年度、4万件以上を達成する。

各窓口及び関係機関との連携件数について、第五期中期目標期間中毎年度、9千件以上を達成する。

ICTを活用した知財人材育成用教材の開発数について、第五期中期目標に掲げられた成果指標である期間中に累計50件以上の教材の作成を達成する。

関係機関との連携件数について、中期目標期間中毎年度、12,000件以上を達成する。

伴走型支援を行った企業数について、中期目標期間終了時までに、累計200社以上を達成する。

中期目標期間中毎年度、 ①マニュアルの配布件数、②講習会受講者数、③動画コンテンツ再生数を合わせ、22,000以上を達成する。

「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせて分析を行い、中小企業等の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした解決策を提供・提案すること（以下「IP ランドスケープ」という。）を目的とした支援を実施する。中期目標期間中毎年度、80件以上を達成する。

中期目標期間終了時までに、IP ePlat に掲載する知財人材育成教材の新規コンテンツ（既存コンテンツの更新を含む。）の開発累計66本以上を達成する。

特許庁の職員に対し、法定研修や職員の能力向上に資する研修を確実に実施し、中期目標期間中毎年度、400科目数以上を達成する。