大規模災害対策の推進

事業の目的

東日本大震災、熊本地震、能登半島地震等の過去の大規模災害への対処において得られた反省・教訓を踏まえ、災害対処能力の向上を図る。

現状・課題

気象災害、地震、雪害等の様々な災害による甚大な被害が毎年のように発生することから、近年の大規模災害、地域の特性、現場のニーズの変化等を踏まえて、災害警備活動に必要な各種装備資機材を適切に更新・整備するとともに不断の見直しを実施している。／災害警備訓練施設は、地震、土砂・火山災害、水害等に対応する訓練エリアに重機操作訓練ゾーン、土砂埋没建物ユニット、高所訓練ゾーン、可変式訓練ユニット、浸水域対応訓練ゾーン、外壁・床破壊訓練ゾーン等、様々な訓練設備を配置することで国内の災害特性に即した実戦的訓練の実施が可能な施設である。平成28年4月に近畿管区警察局災害警備訓練施設（大阪府堺市）、平成30年4月に警視庁・東日本災害警備訓練施設（東京都立川市）の運用をそれぞれ開始し、広域緊急援助隊等を対象に体系的・段階的な救出救助訓練を実施している。／気候変動により激甚化・頻発化する気象災害、今後発生が懸念される南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震等に的確に対処できるよう、災害対処能力の更なる向上が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

公開プロセスの結果等を踏まえ、引き続き必要な改善を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】広域緊急援助隊等が実施する災害警備活動に必要な装備資機材の更新・整備等については、警察法及び警察法施行令の規定により、国が負担することとされている。【事業の効率性】契約は一般競争入札を基本としており、単位あたりコスト等の水準は妥当である。【事業の効果、有効性】警察では、広域緊急援助隊等の装備資機材の更新・整備、災害警備訓練施設を活用した体系的・段階的な訓練等により災害対処能力の向上を図り、災害発生時に迅速かつ的確な災害警備活動を実施している。

改善の方向性

警察法及び警察法施行令の規定により、引き続き、広域緊急援助隊等が実施する災害警備活動に必要な装備資機材の更新・整備等については、国が負担し、災害対処能力の向上を図る。また、調達の都度、競争性を高めるために仕様の見直し・点検や入札公告時の業者への参加呼びかけ等を行うとともに、予算要求時等に過去の調達実績の反映等を図っており、今後も引き続き実施する。