KOKKOKOKKO
その他の事項経費現状通り事業ID: 3895

鉱物資源開発・サプライチェーン安定化推進事業

経済産業省製造産業局鉱物課開始: 2003年度

2025年度当初予算

50.2億円

2024年度執行: 40.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

GX・DXの進展に伴う電化への対応と関連国内投資の促進に必要な重要鉱物等を戦略的に確保し、我が国への鉱物資源の安定供給を行うことを目的とする。

現状・課題

鉱物資源の大宗を海外に依存する我が国にとって、資源の安定的かつ低廉な供給の確保に向けた取組の強化が一層不可欠な状況。特に、最近では、脱炭素化の流れを受け、レアメタルの需要が拡大し、世界的に資源確保競争が激化する中、ロシアの影響により、供給源の多様化やサプライチェーンの構築強化が求められている。／こうした状況下においては、資源国との関係を一層強化し、当該資源国の情勢や海外鉱山等の状況について最新かつ広範な情報を即座に収集することが重要。また、資源が乏しい我が国が鉱物資源を安定的に確保するためには、国際的な資源獲得競争で劣後しないよう、鉱物資源の探査等の技術を他の先進国と同水準以上に維持していくことが必要である。／しかし、こうした活動には、不確実性が高いことに加えカントリーリスクも伴うこと、また諸外国の巨大な資金力を有する資源メジャーとの競争も必要であり、我が国企業が自ら単独で実施することは困難である。さらに、我が国における課題として、国内に多く存在する休廃止鉱山からの水質汚染や有害廃棄物等が周辺地域に悪影響を及ぼさないための鉱害防止支援等の推進も必要。／そのため、鉱物資源の探査や、確保、備蓄、鉱害防止までを総合的に実施する。

事業の概要

鉱物資源の安定供給確保のために、以下の取組を行う。／／（１）希少金属資源開発推進基盤整備事業／希少金属資源の安定供給確保を行うため、希少金属資源ポテンシャルが期待される地域における資源探査や探査技術の高度化等を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。／／（２）鉱物資源安定供給確保事業費補助金（希少金属備蓄対策事業）／代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタルについて、短期的な供給障害等に備えるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が行う備蓄事業に対し、以下の取組を行う。／　①備蓄物資購入のための借入金に係る利子の補助／　②備蓄運営業務に係る経費の補助／／（３）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（金属鉱業一般勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定）／JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)50.2億円-
2024年度46.5億円40.9億円
2023年度39.1億円37.0億円
2022年度38.0億円39.3億円
2021年度38.0億円36.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構40.9億円配分先Ｓ＆Ｐ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇ…4.8億円配分先Ｂ株式会社ほか3.0億円配分先日本イットリウム 株式会社ほか2.3億円配分先有限会社珍田建設ほか1.6億円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省↓
直接ブロック A

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

40.9億円

金属資源の安定供給確保等のために行う地質構造調査、技術開発・技術支援、情報収集・提供、鉱害防止事業等

1

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

独立行政法人交付
40.9億円
配分・再委託（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より）
配分先ブロック B

Ｓ＆Ｐ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ＬＬＣほか

4.8億円

情報収集提供等事業費

1

Ｓ＆Ｐ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ＬＬＣ

随意契約（企画競争）
3,700万円
2

ＦＡＳＴＭＡＲＫＥＴＳ　ＧＬＯＢＡＬ　ＬＩＭＩＴＥＤ

随意契約（その他）
2,350万円
3

日経メディアマーケティング株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
1,860万円
4

一般財団法人金属系材料研究開発センター

その他法人随意契約（企画競争）
1,790万円
5

コベルコビジネスパートナーズ株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
1,500万円
6

Ａｒｇｕｓ　Ｍｅｄｉａ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ

随意契約（企画競争）
1,440万円
7

ＣＲＵ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌｔｄ

随意契約（企画競争）
1,420万円
8

Ｗｏｏｄ　Ｍａｃｋｅｎｚｉｅ　Ｊａｐａｎ　ＣＯ　ＬＴＤ

随意契約（企画競争）
1,400万円
9

Ａ株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
1,100万円
10

ＩＨＳマークイットジャパン合同会社

合同会社随意契約（企画競争）
940万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）3.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より）
配分先ブロック C

Ｂ株式会社ほか

3.0億円

地質構造等調査事業費

1

Ｂ株式会社

株式会社随意契約（公募）
9,940万円
2

Ｃ株式会社

株式会社随意契約（公募）
5,000万円
3

Ａ国際機関

随意契約（その他）
1,230万円
4

Ｂｅｎｔｌｅｙ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌｔｄ

随意契約（その他）
1,020万円
5

Ａ外国企業

随意契約（その他）
520万円
6

みずほリース株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
320万円
7

三井金属資源開発株式会社

株式会社随意契約（その他）
310万円
8

株式会社テラ

株式会社一般競争契約（最低価格）
260万円
9

株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ

株式会社随意契約（少額）
160万円
10

Ｂ外国企業

随意契約（その他）
110万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より）
配分先ブロック D

日本イットリウム 株式会社ほか

2.3億円

技術開発事業費

1

日本イットリウム株式会社

株式会社随意契約（その他）
2,220万円
2

東北化学薬品株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1,220万円
3

株式会社アオバサイエンス

株式会社一般競争契約（最低価格）
1,060万円
4

双日株式会社

株式会社随意契約（公募）
720万円
5

東北電力ネットワーク株式会社

株式会社随意契約（その他）
580万円
6

日鉄鉱業株式会社

株式会社随意契約（公募）
360万円
7

株式会社田中化学研究所

株式会社随意契約（公募）
340万円
8

轟産業株式会社

株式会社随意契約（その他）
330万円
9

弁理士法人浅村特許事務所

その他法人随意契約（少額）
180万円
10

美和電気工業株式会社

株式会社随意契約（その他）
150万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より）
配分先ブロック E

有限会社珍田建設ほか

1.6億円

鉱害防止支援事業費

1

有限会社珍田建設

有限会社一般競争契約（最低価格）
1,170万円
2

五十嵐建設株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1,090万円
3

株式会社ユアテック

株式会社随意契約（少額）
390万円
4

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約（その他）
380万円
5

国立大学法人九州大学

国立大学法人随意契約（その他）
300万円
6

株式会社大森土木

株式会社一般競争契約（最低価格）
260万円
7

名鉄協商株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
240万円
8

国立大学法人北海道大学

国立大学法人随意契約（その他）
200万円
9

ジオテクノス株式会社

株式会社随意契約（少額）
200万円
10

日本地下水開発株式会社

株式会社随意契約（少額）
200万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

法に基づき合理的・効率的な執行を行っている。

改善の方向性

中期目標において定められた目標の着実な達成に向けて、引き続き適切な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切に執行していく

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

権益確保等の支援の結果得られた確保量銅4.0万トン/年以上。※第５期中期目標期間（令和５年度～）より適用する。

測定指標：権益確保等を支援することで得られれた確保量[単位: 万t/年（累計）]

年度別データを表示（2023〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度-0.0-
2024年度-0.0-
2027年度4.0--
アウトカム

ベースメタルの自給率について、2030年までに80％以上※第５期中期目標期間（令和５年度～）より適用する。

測定指標：権益確保等を支援することで向上する自給率[単位: ％]

年度別データを表示（2030〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2030年度80.0--
アウトカム

レアメタル（リチウム、ニッケル、レアアース）について計１０．７万トン/年以上（これまで支援してきた分も含む）の権益確保等。※第５期中期目標期間（令和５年度 ～）より適用する。

測定指標：権益確保等を支援することで得られれた確保量[単位: 万t/年（累計）]

年度別データを表示（2023〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度-7.4-
2024年度-9.8-
2027年度11.0--
アウトカム

「2030 年に蓄電池150GWhの国内製造基盤を確立」に必要な需要量として、リチウム約10万トン／年、ニッケル約9万トン／年、コバルト約2万トン／年、「2030 年時点で国内の永久磁石の供給」に必要な需要量として、レアアース（軽希土類（NdPr）約13,000トン／年、重希土類（DyTb）約1,200トン／年）の確保を2030 年までに目指す。※第５期中期目標期間（令和５年度～）より適用する。

測定指標：権益確保等による資源確保量[単位: 万トン（累積）]

年度別データを表示（2023〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度-7.4-
2024年度-9.8-
2030年度22.0--
アウトカム

機動的な放出体制等の整備・維持、強化を図り、短期的な供給途絶に備える※第５期中期目標期間（令和５年度～）より適用する。

測定指標：－

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

有望な鉱床について本邦企業への引継を目指す。

測定指標：企業引継件数（累計）（探査事業は単年度で成果が得られるものではないことから、単年度目標ではなく、令和9年度までの目標値とする。）[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度-0.0-
2027年度2.0--
アウトカム

レアメタルはベースメタル生産の副産物であることが多いため、2030年（令和12年）までにベースメタルの自給率80％以上の達成に寄与する。

測定指標：鉱物資源の自給率（2030年までに達成すべき目標であり、単年度目標ではないことから、目標値は目標最終年度欄にのみ記載する。）[単位: ％]

年度別データを表示（2021〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度-45.8-
2022年度-37.7-
2030年度80.0--
アウトカム

JOGMECにおいて大臣要求書あるいは登録事業者等からの要請書を受理した日から12日以内に放出に係る事務手続を完了できる体制を維持する

測定指標：緊急放出訓練を年3回実施する。訓練の結果と改善策については外部評価を受け、希少金属備蓄体制が維持されていることを確認する。[単位: 回]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度3.04.0133.33333
2025年度3.0--
アウトカム

国がJOGMECに通知した備蓄目標の達成状況

測定指標：-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

銅の権益確保等を年間３件以上支援する。※第５期中期目標期間（令和５年度～）より適用する。

測定指標：権益確保等の支援件数[単位: 件（累積）]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度3.00.0-
2024年度3.00.0-
2025年度3.0--
アウトプット

レアメタル（リチウム、ニッケル、レアアース）の権益確保等を年間１件以上支援する。※第５期中期目標期間（令和５年度～）より適用する。

測定指標：権益確保等の支援件数[単位: 件（累積）]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度1.03.0300.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

緊急時を想定した物資搬出訓練や安全管理上必要とされる訓練を年 3 回以上実施※第５期中期目標期間（令和５年度～）より適用する。

測定指標：訓練回数[単位: 回]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度3.04.0133.33333
2024年度3.04.0133.33333
2025年度3.0--
アウトプット

初期的な鉱物資源探査や探査技術の高度化により、有望な鉱床の早期発見を目指す。

測定指標：プロジェクト件数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度3.02.066.66667
2025年度3.0--
アウトプット

希少金属備蓄物資放出時対応のための適切な管理及び改善提案

測定指標：備蓄管理事業の改善提案・実施件数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ（活動の記述）5件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

地質構造調査、技術開発・技術支援、情報収集・提供、鉱害防止事業等

40.9億円4費目 ▾
費目金額
人件費18.1億円
事業費11.7億円
管理費8.2億円
繰越3.0億円

Ｂ株式会社

金属鉱物資源探鉱支援事業

9,940万円1費目 ▾
費目金額
事業費9,940万円

Ｓ＆Ｐ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ＬＬＣ

鉱物資源プロジェクトオンライン情報提供業務

3,700万円1費目 ▾
費目金額
事業費3,700万円

日本イットリウム株式会社

高効率レアアース分離精製技術開発業務

2,220万円1費目 ▾
費目金額
事業費2,220万円

有限会社珍田建設

PT実導入試験に関する反応槽内容物充填等工事

990万円1費目 ▾
費目金額
事業費990万円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度