デジタル基盤整備事業（うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金）

事業の目的

全ての産業を根幹として支え、地方創生や少子高齢化などの社会課題の解決にも不可欠なデジタル基盤を整備していくことが必要。本事業では、（独）情報処理推進機構（以下「IPA」）を通じて、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システムの高度利用の促進並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上等を推進する。

現状・課題

サイバー空間とフィジカル空間の連携に必要な、複雑なルールや社会・産業システムの全体像を整理するためのアーキテクチャ設計及びこれに基づくソフト・ハード・ルールといったデジタルライフラインの一体的整備、「スタートアップ育成５か年計画（令和４年１１月）」を踏まえたイノベーション創出等を担う突出した人材の育成規模の拡大、「国家安全保障戦略（令和４年１２月閣議決定）」を踏まえた安全保障の確保に向けたサイバーセキュリティ確保に向けた対応が喫緊の課題となっている。このため、世界から信頼されるデジタル基盤を提供し、サイバー空間とフィジカル空間が融合した社会を創り、産学官の多様な人材をつなぎ、最先端の知が集まる組織となる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

令和６年度における実績では、設定されている短期・長期アウトカムについていずれも所期の目標を上回る水準で順調に推移している。業務運営の効率化においても、一般管理費及び業務経費について、それぞれ前年度比3.0%、1.0%の効率化を達成している。これらを含む業務の実施状況等については、独法評価において確認しており、全体を通じて適切に業務が実施されている。

改善の方向性

令和６年度における業務実績評価を踏まえ、今後とも業務運営の効率化を図りつつ、定められた目標を達成するための業務を実施する。なお、設定された目標値に対し実績が上振れているものについては、今後必要な見直しに向けた検討を行っていく。