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科学技術振興費現状通り事業ID: 3888

国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業(うち国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金)

経済産業省イノベーション・環境局総務課開始: 2001年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 125.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行う国立研究開発法人として、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、「産総研」)が、研究及び開発等の業務を行うにあたって必要となる施設等の整備に対して補助金を交付することによって、産総研の目的とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を実現することを目的とする。

現状・課題

産総研が保有する施設等の中には、旧工業技術院が使用していた施設等が多く老朽化が進展しているため、施設及び設備の効率的かつ効果的な維持・整備を行う必要がある。

事業の概要

令和7年度補正予算においては、産業技術総合研究所の共用施設・設備及び研究開発拠点、南海トラフ地震の観測拠点網の施設・設備の改修・更新を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-125.6億円
2023年度-80.0億円
2022年度5.4億円195.7億円
2021年度5.0億円69.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接国立研究開発法人産業技…125.6億円配分先ラムリサーチ合同会社ほか74.4億円配分先日本設備工業株式会社ほか46.0億円配分先住鉱資源開発株式会社ほか5.2億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

国立研究開発法人産業技術総合研究所

125.6億円

国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設及び設備の整備。

1

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人補助金等交付
125.6億円
配分・再委託国立研究開発法人産業技術総合研究所 より)
配分先ブロック C

ラムリサーチ合同会社ほか

74.4億円

計量標準の開発・供給拠点の高度化及び強靭化事業、新世代ハイブリッドパッケージ開発拠点整備事、SURE開発技術社会普及のための情報利用技術開発・普及拠点の整備

1

ラムリサーチ合同会社

合同会社一般競争契約(最低価格)
19.0億円
2

ケーアンドイー株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
15.8億円
3

株式会社日立プラントサービス

株式会社一般競争契約(最低価格)
9.5億円
4

株式会社オーバル

株式会社一般競争契約(最低価格)
8.5億円
5

株式会社ピーエムティー

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.2億円
6

サムコ株式会社

株式会社随意契約(その他)
2.0億円
7

ヤマト科学株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.9億円
8

住友精密工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.7億円
9

メトラー・トレド株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.6億円
10

ハイデルベルグ・インストルメンツ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.2億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)11.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国立研究開発法人産業技術総合研究所 より)
配分先ブロック B

日本設備工業株式会社ほか

46.0億円

老朽化施設・設備の改修及びセキュリティ高度化改修、太陽光発電施設整備改修等

1

日本設備工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
14.1億円
2

松本建設株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
9.6億円
3

日本電技株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
6.0億円
4

TMES株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4.7億円
5

三菱電機ビルソリューションズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4.3億円
6

三機工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.4億円
7

株式会社関電工

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.3億円
8

森建設株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.2億円
9

株式会社技研

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.1億円
10

株式会社九電工

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.0億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国立研究開発法人産業技術総合研究所 より)
配分先ブロック D

住鉱資源開発株式会社ほか

5.2億円

南海トラフ地下水等総合観測点整備事業

1

住鉱資源開発株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4.4億円
2

株式会社メック

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,800万円
3

極東貿易株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,160万円
4

アディコ株式会社

株式会社随意契約(その他)
520万円
5

株式会社ジオファイブ

株式会社随意契約(その他)
490万円
6

有限会社西日本ボーリング

有限会社随意契約(少額)
100万円
7

株式会社共栄建設

株式会社随意契約(少額)
100万円
8

株式会社メック四国

株式会社随意契約(少額)
100万円
9

三菱電機ソフトウエア株式会社

株式会社随意契約(少額)
90万円
10

ヤトロ電子株式会社

株式会社随意契約(少額)
50万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)20万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと。

事業所管部局による点検・改善

限られた財政の中において、産総研の業務遂行に不可欠な研究施設等の整備について改修等の優先度も考慮しながら効果的・効率的に実施している。

改善の方向性

引き続き、適切な執行管理を継続するとともに、競争性の確保、コスト低減に努め、入札差金が発生した場合などには、流用可能な範囲での施設整備を実施する等の有効活用を考えていくことが望ましい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、効率的かつ適正に執行に努めることとする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

研究所が行う、鉱工業の科学技術に関する研究及び開発、地質の調査、計量の標準、技術の指導・成果の普及等の推進に必要な施設・設備の整備を推進する。

測定指標:施設の整備を完了した拠点数

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

令和7年度までに、研究所が行う、鉱工業の科学技術に関する研究及び開発、地質の調査、計量の標準、技術の指導・成果の普及等の推進に必要な施設・設備を9拠点(13事業)整備する

測定指標:施設の整備を完了した拠点数[単位: 拠点]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.00.0-
2022年度12.06.050.0
2023年度7.05.071.42857
2024年度2.00.0-
2025年度7.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人産業技術総合研究所

補助金交付

125.6億円3費目 ▾
費目金額
工事79.7億円
その他経費45.8億円
旅費430万円

ラムリサーチ合同会社

Cu電解めっき装置

19.0億円1費目 ▾
費目金額
関連経費19.0億円

日本設備工業株式会社

中部センター産学官連携研究棟他機械設備(空調)改修その他工事

6.7億円1費目 ▾
費目金額
工事費6.7億円

住鉱資源開発株式会社

南海トラフ地震モニタリングのための地下水等総合観測施設整備工事(宮崎県延岡市地区)

4.4億円1費目 ▾
費目金額
工事4.4億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。