国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金）

事業の目的

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行う国立研究開発法人として、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的な供給の確保に資することを目的とする。 ／第６期中長期目標期間（令和７年度から令和１３年度）における産総研のミッションである「社会課題の解決と我が国の産業競争力強化に貢献するイノベーションの連続的創出」の実現に向け、企業・大学等との一層の連携強化や、社会課題に寄り添った課題設定力の向上を図るとともに、産総研の総合力を活かした取組を行い、「科学技術・イノベーション基本計画」「統合イノベーション戦略」等の基本方針に基づいた、社会課題の解決と経済成長・産業競争力強化に貢献するイノベーションの創出に貢献していく。

現状・課題

近年我が国は、エネルギー問題、地球環境バランスの変化、突発的な新興感染症の世界的流行、少子高齢化、自然災害の増加等、様々な社会課題に直面しているところであり、生成 AI や量子コンピューティングといった先端技術分野における急激な技術進歩やこれらの覇権を狙う各国間の競争がますます激しくなっている。／国立研究開発法人産業技術研究所が我が国のイノベーション・エコシステムの中核的役割を果たしていくためには、複雑な社会課題に正面から向き合う融合研究の一層の強化、我が国のグローバル競争力向上に貢献する研究開発、技術動向を先読みした技術シーズの創出といった、社会や企業の課題に寄り添った研究開発や社会実装への取組に対し、令和５年度に設立された成果活用等支援法人と一体となってその取組を活かしていくことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

・運営費交付金を充当して行う事業について、人件費を除く一般管理費及び業務費の削減（▲1.36%）に取り組んでいる。・業務の実施状況（活動・成果目標）について、中長期目標の評価に関連するモニタリング指標と同じアウトカムを設定し、研究開発成果の創出実績として独法評価において確認している。

改善の方向性

引き続き「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月　閣議決定）等を踏まえ、事業・経費の効率化や実質的な競争性の確保に努めていく必要がある。

外部有識者による点検

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