独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業

事業の目的

独立行政法人経済産業研究所（以下、「RIETI」という）は、内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究等を効率的かつ効果的に行うとともに、その成果を活用することにより、我が国の経済産業政策の立案に寄与するとともに、広く一般の経済及び産業に関する知識と理解の増進を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目指す。本事業は、同研究所運営のために必要な経費を交付することを目的とする。

現状・課題

RIETIは、政府から独立した中立的・客観的な立場から、理論的あるいは実証的な政策研究を実施することを通じて、経済産業政策の政策形成や評価検証プロセスに幅広く貢献してきた。また、経済系シンクタンクの国際的なランキングにおいて常にアジアの中ではトップクラスに位置し、査読付き英文学術誌への論文掲載数も増えているなど、国内外から高い評価を得ている。特に、政府統計データ、独自のサーベイ・データ等を用いた実証研究では、日本の拠点として内外で認知されるようになっている。また、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）・データ駆動型行政が求められる中、令和４年４月にEBPMセンターを創設し、これまで進めてきた事後検証型の政策評価に加え、官民連携で実施する大規模プロジェクト等の経済効果の事前検証やこのために必要なデータ・デザイン等の基本構想を提示するための機能を新しく設けており、評価検証プロセスのさらなる高度化に貢献している。／令和６年４月より第６期中期目標期間（令和６～10年度）が始動しており、RIETIには、これまで培った高い研究水準や広い研究ネットワーク等を最大限いかしつつ、EBPMに係る伴走を含む様々な政策アドバイス機能を強化して政策のPDCAサイクルに適時に貢献することや、「経済産業政策の新機軸」に示されているような政府の中長期的な政策展開を研究・分析面から支え、自発的、積極的に政策提言を行っていくこと、政策担当者による研究成果の利活用を一層進めていくことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

独立行政法人の目標の策定に関する指針、独立行政法人の評価に関する指針等に基づき、主務大臣は、達成すべき業務運営の目標として中期目標を定め、法人はこの目標に基づいて中期計画を策定。毎年度、法人による自己評価や、外部の経営に関する有識者の意見等を踏まえた上で主務大臣による業務実績評価を行っているところ、令和６年度は全ての定量的指標について高い実績を挙げ、特に政策貢献業務については所期の目標を量的・質的に上回る顕著な成果を挙げた。

改善の方向性

成果普及・国際化業務については、セミナー開催、海外有識者招聘等をさらなる成果につなげるためのビジョンをより明確に意識し、引き続き業績向上努力に期待したい。

外部有識者による点検

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