経済産業政策関係調査事業

事業の目的

日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく、大きな分岐点にある。民間企業による賃上げや国内投資への意欲が示される中、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる好循環の実現を目指しており、大胆な政策の検討が必要。このため、各国の産業政策のあり方について調査するとともに、我が国の経済情勢・産業構造等を踏まえ、経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出すことを目的とする。

現状・課題

多くの国が、労働コストや生産コストの安さのみを求めるのでなく、重要物資や重要技術を守り、強靱なサプライチェーンを維持しつつ、気候変動問題や格差など、これまでの経済システムが生み出した負の側面である、様々な社会課題を乗り越えるための経済モデルを模索している。我が国としても、グリーン、デジタル、経済安全保障などの社会課題へ官民で大胆な投資を行い、持続的な経済成長を実現することが必要。令和３年度来、政府全体として「成長と分配の好循環」による持続的な経済成長を実現する「新しい資本主義」を掲げ、新しい資本主義実現会議において具体化に向けた議論が行われており、また、経済産業省としてもこれまでの経済政策の大転換を図る「経済産業政策の新機軸」について議論を行ってきたが、これらの議論を深化し、具体的な政策課題・政策対応に落とし込んでいくことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

実施した調査事業についてはいずれも有効に政策の企画・立案に活用されている。他方で、令和2年度以降概ね50件程度で調査数が推移していたのに対して、令和6年度の調査実施実績は43件（目標である50件）と課題が残った。事業単価の傾向や政策的調査の必要性を勘案し、引き続き適切な目標設定や、達成に取り組む必要がある。

改善の方向性

効率的に調査事業を実施するべく、調査事業の実施スケジュールや実施内容について継続的に改善していく。