化学物質規制対策事業

事業の目的

化学物質は、材料・成形品・製品として社会・経済にとって重要な役割を果たしている一方、適切な管理が行われなければ人の健康や環境への悪影響を及ぼすリスクを有しており、適切な化学物質管理を推進することが必要。また、化学物質による影響はグローバルに発生するため多くの国際枠組みが存在しており、国際協調のもとで管理を進めていくことが必要。／このため、本事業においては、関係法令の適切かつ効率的な執行を進め、国際条約等の締約国としての責務を果たしていくとともに、国内外における新規課題等について調査等を行い、化学物質管理の高度化を進めることを目的とする。

現状・課題

高度経済成長期の公害等への対応に端を発して、我が国では様々な化学物質管理法令が制定されてきたところ、化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法の合計６本の法律と、当該法律に関連する５つの国際条約を適切に執行するため、国内外における化学物質管理の状況の調査や検査手法の開発等を行い、これらを踏まえつつ適切な執行業務を行うことが重要である。／特に近年においては、グローバルなサプライチェーンの中で、他国の規制が我が国市場に直接に影響をもたらすなど、他国法令や国際条約の重要性が高まっており、これらに対応するための調査等の必要性が高まっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

化学物質は人の健康や環境への悪影響を及ぼすリスクを有しているところ、その適切な管理を推進するための関係法令の執行に必要な調査等を着実に実施することには、国費投入の必要性が認められる。その上で、過去の事業で培った知見をもとに、法令や条約に基づき必要な推計調査や国際機関への化学物質に関するデータ提供等を効率的に実施してきており、アクティビティ等は適切な設定であることが認められる。

改善の方向性

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