環境価値認証制度等整備事業

事業の目的

本事業は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証（金銭価値化）するJ-クレジット制度の運営及び活性化、さらには、国内外の規制強化等の動きを踏まえたカーボン・クレジットやカーボンフットプリントの在り方の整備を通じ、中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等や企業・自治体等の環境価値及び評価の活用を促進し、クレジットによる国内の資金循環を促すことで、経済と環境の好循環を実現することを目的とする。

現状・課題

J-クレジットの認証量（供給量）は、2024年度に閣議決定された地球温暖化対策計画で目標設定が行われており、2030年度の目標値を1,500万tとしている。／GX-ETSの第１フェーズ（2023-2025）の適格クレジットにJ-クレジットが認められていること、令和5年10月から東京証券取引所での取引商品としてJ-クレジットが新たに取り扱われはじめたこと等から、需要の拡大に備え、J-クレジット制度の円滑な運営やプログラム型プロジェクト等を活用し、事業者による大規模なクレジットの創出促進が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

温室効果ガスのクレジットとして認証する２つの制度（国内クレジット制度、J-VER制度）を統合・一本化し、平成25年度よりJ-クレジット制度を開始している。システムや支援制度等を一本化し、重複業務を減らしつつ、両省のノウハウを持ち寄りながら、効率的な予算執行に努めている。

改善の方向性

予算執行に当たっては、事業目的の実現や効果の発揮の観点から委託先との綿密な打ち合わせ等を行う。また、これまでの経験・実績を踏まえ、引き続き予算執行の効率化を図る。審査費用支援については、これまでの実績を踏まえ、要件の見直し等を行い、適正に予算が執行されるよう努める。また、事業者のニーズや社会事情に応じて、制度文書・方法論を改定することで、制度利用者や認証量を増やすよう努める。

外部有識者による点検

アウトプット指標となっているものは、アクティビティ指標と思われるが、短期・長期のアウトカム指標は定量的に設定されており、適切なものと思う。ただし、政策として事業目的の全体像での当該事業の役割・効果を常に検証し、効果的な予算執行の進捗となっているか、確認してほしい。