産業関係調査等事業（うち商取引・サービス環境の適正化に係る事業）

事業の目的

人手不足や少子高齢化など、様々な課題に直面しており、新たなイノベーションや産業構造の変革を押し進めていくことでこれを解決していくことが重要。特にフィジカルインターネットの実現、多様な人材の活躍を後押しする教育や家事支援等のサービスの促進、新しい健康社会の実現などに向けて、社会課題解決に向けた調査研究事業を実施する。

現状・課題

昨今、電子商取引の拡大やキャッシュレスの普及など、商取引を巡る環境は急速に変化するとともに、多くのプレーヤーが参入し多様なサービス展開がなされている。また、コロナ禍後の人々の消費行動が益々変化・多様化し、一部サービス業（コンビニ・百貨店等の小売等）においては、従来型のビジネスモデルの延長では、こうした環境変化に対応することが困難な状況に直面している。さらに小売業等においては、直近の物価高の影響を受けているが、顧客である消費者に価格転嫁しづらい構造的な問題に直面している。／産業界の喫緊の課題は、このような状況変化に柔軟に対応し、新サービス・新技術等を創出・市場化・産業化するとともに、消費の活性化・新たな需要創造を行う環境整備を行うことである。こうした課題に対応するための政策を検討する際、商務・サービスグループで担当している政策分野である流通・物流、観光、医療・福祉、ヘルスケア、バイオなど、構造の変化が現前化し新たに生じた課題への調査が必要である。／上記のような分野において、時機を逸せずに政策対応を行うため、調査を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

当該事業については、限られた予算額の中でより高い成果を出すため、調査開始前に担当課からの調査テーマについてヒアリングを行い、ニーズの低い調査や不要不急の調査を排除し、我が国が直面する課題を解決するために必要な調査を行うなどの取組を実施している。また、一般競争入札を広く導入していることにより、想定よりもコストを抑えることに成功するなど、効率的・効果的な執行を行っている。

改善の方向性

調査事業開始前に、グループ内担当課室からの調査テーマに関するヒアリングを行う際、費目・調査項目単位で審査を行うなど、より安価な予算でより効率的な執行ができないか等について検討を行う。また、執行状況を常に監視し、随時適切な執行ができているか管理する。