二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業

事業の目的

本事業は、我が国の優れた脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量を定量的に評価する仕組みである「二国間クレジット制度（JCM）」を通じて、民間主導での低炭素技術等の普及による地球規模での大規模な温室効果ガス排出削減に貢献しつつこれを我が国の排出削減目標達成に活用するとともに、我が国の低炭素技術ビジネスを推進すること等を目的とする。

現状・課題

2021年に改定された地球温暖化対策計画では、2013年度比46％削減の目標達成に向けて、「二国間クレジット制度（JCM）」を活用して、「途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする」としている。／目標達成に向け、JCMプロジェクトを着実に進める必要があり、本事業を通じて技術的課題の克服等に取り組むことが必要。／今後のプロジェクト数の拡大に向けては、従来の取組を基礎に置きながら、国の予算にも限りがあることから、政府資金に頼らない民間独自のプロジェクト実施を本格化させる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

自国の削減目標達成の一環としてJCMを活用する本事業は、政策上重要な取組である。また、我が国として途上国の温暖化ガス排出削減に貢献することは、途上国も排出抑制義務を負うことから、国際的枠組みにおいて重要であり、我が国の技術革新に役立つ産業競争力の強化にもつながるものと考えられる。さらに、企業が直接海外とやりとりを始めるにはハードルが高く、技術リスク、制度リスクもあることから、NEDOが支援する必要性は高い。今後は、実証事業の執行率の改善を期待するとともに、民間JCMプロジェクトや環境省設備補助事業など他の制度との連携を進めることが望まれる。

改善の方向性

相手国のJCM環境の整備などNEDOと連携して実証案件の事業化に努める。また、民間JCMプロジェクトの支援の実施や、経済産業省・環境省の補助事業との連携を図る