エネルギー需給構造高度化対策・GX実現に資する委託調査のうち地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費

事業の目的

排出削減と我が国の産業競争力強化・経済成長を同時達成するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が激化する中、GXの実現を通して、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）や2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成と産業競争力強化・経済成長を実現する必要が有る。昨年7月に閣議決定したGX推進戦略等に基づきGXを実現するため、国内外動向の迅速な把握や専門的見地からの分析等を踏まえた政策の企画立案・執行が重要。このため、実効的な政策の企画立案・実行に資することを目的とし、エネルギー起源CO2の排出抑制に関する国内外の対策等に関する情報収集及び調査分析等を実施する。

現状・課題

排出削減と産業競争力強化・経済成長を同時達成するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が激化する中、GXの実現を通して、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）や2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成と産業競争力強化・経済成長を実現する必要が有る。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

米国のパリ協定離脱の動きに関わらず、世界全体で脱炭素に取り組んでいく必要性や方向性は変わっていない。国内外の市場動向・技術開発動向・政策動向等に係る情報収集・分析は引き続きＧＸの実現には必要不可欠であり、「調査結果を研究会といった政策の検討や立案への活用」を短期アウトカム、「2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス排出・吸収量46％削減（2013年度比）」を長期アウトカムとして引き続き設定しながら調査をおこなう。

改善の方向性

引き続き、執行案件の選択方法等について必要な検討を実施し、より効果的・効率的な調査事業の執行を図ることとする。