国境離島警備部隊費等

事業の目的

沖縄県警察に国境離島警備隊を設置するとともに、沖縄県警察及び福岡県警察の警察官を増員し、国境離島における事態対処能力を強化する。

現状・課題

国境にある離島（以下「国境離島」という。）は、本土から遠隔の地にあるため、特別の体制を整備しない限り犯罪への対処に間隙が生じやすく、武装漁民等による我が国の国境離島への不法上陸は、追従した外国公船の乗組員による更なる不法上陸、ひいては、当該国境離島の実効支配に発展するおそれもある。／　例えば、尖閣諸島周辺海域では、中国漁船のみならず、中国海警局に所属する船舶による領海侵入が増加しているほか、平成30年には海警局が中央軍事委員会の一元的な指導・指揮を受ける武警の隷下に編入され、令和３年２月には海警局への武器使用権限の付与等を定めた海警法が施行されるなど、我が国の国境離島を巡る情勢は不安定化している。こうした我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、「国家安全保障戦略」（令和４年12月６日閣議決定）では、「自衛隊、警察、海上保安庁等による連携枠組みを確立するとともに、装備・体制・訓練等の充実など対処能力の向上を図る」とされたところであり、国境離島における不法上陸事案への対処に万全を期す上で、必要な装備資機材を充実・強化させること等が喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】本事業は、国境離島における事案に対処するための手段として必要かつ適切であり、優先度も高い。【事業の効率性】契約は一般競争入札を基本としており、単位あたりコスト等の水準は妥当であるほか、一者応札となったものについても、入札参加者を幅広く募るとともに、調達情報を周知させる取組を実施したものの、最終的に一者応札となったものであり、支出先の選定は適切なものである。

改善の方向性

警察法及び警察法施行令の規定により、引き続き、国境離島警備隊に係る経費については、国が負担し、国境離島警備隊の体制を安定的に確保する。　また、調達の都度、仕様の見直し・点検や競争性を高めるための契約方式の検討を行うとともに、過去の調達実績の反映等を図っており、今後も引き続き実施する。