国連気候変動枠組条約交渉事業

事業の目的

気候変動に関する国際的なルールは、国連気候変動枠組条約（以下、「UNFCCC」という。）やパリ協定等に基づいて実施されているが、その着実で効果的な実施の重要性はますます増しており、今後、更なる野心の向上や、資金等の実施の手段に関する議論が本格化する。拠出金を通して国際交渉に貢献するとともに、専門的な知見や各国の交渉動向を収集し、我が国にとって有利な気候変動交渉を進めるため、技術メカニズムへの拠出、交渉専門家事業を実施する。

現状・課題

【技術メカニズム拠出金】／2010年、COP16における決定にもとづき、UNFCCCの下での気候変動に係る技術移転のためのメカニズムとして、技術執行委員会（以下、「TEC」という。）及び気候技術センター及びネットワーク(以下、「CTCN」という。)が設置された。我が国は、UNFCCC外で既に様々な技術移転に取り組んできているが、UNFCCCの枠組みの中でもその貢献が求められており、拠出によって、技術メカニズムの交渉における我が国の影響力を確保することができる。CTCNにおいて我が国企業・技術の具体的プロジェクトを実施することによって、我が国企業・技術の海外展開を後押しすることができる。／【交渉専門家事業】／2023年にUAEで行われたCOP28では、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗状況を評価するグローバル・ストックテイクが初めて実施され、決定文書では、世界全体で再エネ発電容量3倍・省エネ改善率2倍、化石燃料からの移行等が盛り込まれた。COP30（2025年）では、2025年2月までに提出が推奨されている各国の次期NDCについて、各国の提出を受けて更なる野心の向上について議論される見込みであり、我が国としては、各国が能力に応じた排出削減を進めていくよう、COPを中心としたUNFCCC関連会合において働きかけていくことが重要である。UNFCCCの交渉においては、長年交渉に従事している各国の交渉官と渡り合うため、気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等の高い専門性を兼ね備えることが不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

国際機関への拠出金については、日本から毎年継続して拠出していることによりも国際機関への貢献が継続してできていると考えられる。技術メカニズム拠出金を通じて、日本の貢献を会合等で紹介することができ、それを通じて、日本の国際交渉におけルプレゼンスを高めることに繋がっている。 交渉事業への委託費については、委託先と定期的に打ち合わせを実施することにより、交渉事業における効率的な執行に努めている。また、情報交換・助言を通じてより効果的な交渉を進めることが出来ている。

改善の方向性

効果的な拠出金とするべく、拠出先の国際機関と打ち合わせ等を実施する。