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中小企業対策費現状通り事業ID: 3852

産業公害防止対策推進調査・指導費

経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課環境管理推進室開始: 2008年度

2025年度当初予算

1.5億円

2024年度執行: 1.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

新たな知見に基づき年々見直し・更新される各種環境規制に対応した産業界における公害防止対策活動を円滑に推進させる。そのため、産業公害の防止に資する公害防止技術の普及や、各種環境負荷物質についての影響調査等を行い、我が国における産業公害防止対策等への各種取組を促進させる。

現状・課題

公害対策基本法をはじめとした各種公害法令が制定・施行されてから半世紀以上が過ぎ、水、大気等に係る環境基準は一部では未達成であるが、かつての激甚な環境汚染は全国的に改善されつつある。未達成の環境基準への課題解決に向けた対応や、新たなリスク評価の考え方等に基づき見直し・新設されるの環境規制に適切に対応するため、最新の情報に基づき、事業者の実態把握や専門家との意見交換等を行うことは極めて重要であり、引き続き情報収集や分析に努めるとともに、それらを踏まえて解決策の検討等を講じていく必要がある。

事業の概要

本事業では、産業公害防止及び環境保全のための政策立案の観点から、海外の状況も踏まえた産業公害防止対策の現状及び有効な対策等に関する情報を国が把握し利用するため、産業公害防止対策等に関する各種情報・データについて、民間企業等を活用した調査等を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.5億円-
2024年度1.5億円1.2億円
2023年度1.5億円1.5億円
2022年度1.6億円1.3億円
2021年度1.6億円1.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接一般社団法人産業環境管…7,550万円配分先国立研究開発法人産業技…910万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

一般社団法人産業環境管理協会ほか

7,550万円

公害防止に関する調査や契約事業の実施を担う。

1

一般社団法人産業環境管理協会

その他法人一般競争契約(総合評価)
2,390万円
2

有限会社ビジョンブリッジ

有限会社随意契約(不落・不調)
1,560万円
3

株式会社環境管理センター

株式会社一般競争契約(総合評価)
990万円
4

公益財団法人九州経済調査協会

その他法人一般競争契約(総合評価)
850万円
5

一般財団法人材料科学技術振興財団

その他法人一般競争契約(総合評価)
770万円
6

株式会社ダン計画研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
560万円
7

株式会社ドゥリサーチ研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
420万円
配分・再委託一般社団法人産業環境管理協会ほか より)
配分先ブロック B

国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか

910万円

事業内の請負研究等の実施を担う。

1

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人その他
330万円
2

静岡県公立大学法人

その他法人その他
330万円
3

株式会社ATGREEN

株式会社その他
250万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

公害対策基本法をはじめとした各種公害法令が施行され半世紀以上が過ぎているが、未達成の環境基準への課題解決に向けた対応や、新たな環境規制に国として対応するため、最新の情報に基づき、事業者の実態把握や専門家との意見交換等を行うことは極めて重要であり、かつ国が実施する必要性が高いと考えられる。公害防止の関係法令それぞれに関する内容において、予定していた調査を全数実施することができ、適切に執行することができたと考えている。

改善の方向性

引き続き、事業年度の早い段階から適切な調査を実施出来るように手続きの迅速化に務める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切に執行していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

調査のうち政策の企画・立案等に活用された件数を100%とする。

測定指標:政策の企画・立案等に活用された調査の件数[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度9.09.0100.0
2025年度6.0--
アウトカム

各種公害防止関連法令において遵守が求められる基準を全て達成する。

測定指標:基準超過件数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
アウトプット

産業公害防止対策等の各種取組を達成するべく実施した調査等から新たな知見を得る。

測定指標:調査等により得る成果物数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度9.09.0100.0
2025年度6.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人産業環境管理協会

令和6年度VOC排出削減効果等の検討業務

1,540万円1費目 ▾
費目金額
調査費1,540万円

国立研究開発法人産業技術総合研究所

令和6年度VOC排出削減効果等の検討業務随意契約(その他)

330万円1費目 ▾
費目金額
調査費330万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。