経済協力開発機構原子力機関拠出金

事業の目的

経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）が提供している、原子力発電や核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する政策・技術・経済的な検討を行う議論や、参加国同士の幅広い対話等の場に参画・牽引し、同機関を通じた活動分野を我が国の原子力行政と整合的なものとしつつ、最先端の情報や専門的な知見を獲得することを目的とする。

現状・課題

OECD/NEAが提供している、原子力発電や核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する政策的、技術的、経済的な検討に関する議論や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に可能な限り参画することによって、NEA事務局や他国の政府関係者・専門家とのネットワークを強化し、OECD/NEAにおける日本のプレゼンスを発揮していく。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

定期的に開催されるOECD/NEAの会合では、原子力発電、核燃料サイクルに関する経済性評価や核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する政策的、技術的検討等が着実に実施されており、科学的な知見データの収集・報告が行われている。

改善の方向性

引き続きOECD/NEAの会合に職員や専門家等を派遣しながら、NEAの活動への積極的な参画や効果的な活用を目指す。