電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金）

事業の目的

発電用施設等が立地する地方公共団体に対し、出力、発電電力量等によって算出される交付限度額の範囲内で交付金を交付し、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図る。

現状・課題

エネルギー政策上、電源立地対策は重要であり、エネルギー政策を所管する当省で引き続き電源立地対策を講じていく必要がある。／本交付金を活用し当該地域において、公共施設の整備・維持補修や企業導入・産業活性化事業、福祉対策事業等のハード・ソフト両面の幅広い事業が目に見える形で実施されることは、電源地域住民の理解促進を得るための手段として有効。／安定的かつ継続的な電力の供給のためには、地域住民の理解促進は必要不可欠であり、今後も本交付金事業を継続的に行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

・長期アウトカムである事業ごとにあらかじめ設定した事業目標を達成した件数の割合について、令和6年度では目標値に対し97%の達成度であり、順調に推移している。・令和6年度の執行率は90%であるが、これは交付対象施設数等の見込みが実績と異なったことが要因である。

改善の方向性

・長期アウトカムについて、交付先の自治体が、交付金事業毎に設定した成果目標を達成できるよう引き続き取り組む。