2025年度当初予算
66.0億円
2024年度執行: 56.2億円
事業の目的・概要
事業の目的
原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じて、同地域の自立的・持続的な発展を支援することにより、地域住民の電源立地に対する理解促進を図り、発電用施設等の設置及び運転の円滑化につなげる。
現状・課題
エネルギー政策上、電源立地対策は重要であり、引き続き電源立地対策を講じていくことが必要である。/電源立地対策については、国が責任を持って実施する必要があり、企業の生産活動の基盤となる電気に着眼した補助は、設備投資のインセンティブとして効果的と考え、電気料金の一部を補助。/安定的かつ継続的な電力の供給のためには、地域住民の理解促進は必要不可欠であり、今後も本補助事業を継続的に行っていく必要がある。
事業の概要
原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じて、同地域の雇用促進と産業振興を図るため、同地域で雇用を生む新規立地や設備の増設を行った企業に対し、実質的な電気料金の割引となる給付金を最大8年間交付。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 66.0億円 | - |
| 2024年度 | 68.7億円 | 56.2億円 |
| 2023年度 | 55.0億円 | 54.9億円 |
| 2022年度 | 56.5億円 | 55.0億円 |
| 2021年度 | 64.7億円 | 38.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 66.0億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A福井県ほか
56.2億円
企業立地支援事業に係る補助金交付事務
福井県
福島県
鹿児島県
新潟県
茨城県
石川県
青森県
宮城県
静岡県
島根県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.2億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック B一般団法人電源地域振興センター
56.1億円
企業立地支援事業に係る補助金交付事務
一般財団法人電源地域振興センター
配分先ブロック D京セラ株式会社ほか
50.3億円
対象地域への企業立地等
京セラ株式会社
株式会社福井村田製作所
株式会社日立ハイテク
株式会社エヌビーエス
多摩化学工業株式会社
東新工業株式会社
青森プライウッド株式会社
株式会社アイシン福井・若狭
プリマハム株式会社
株式会社バイテックファーム七尾
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)30.7億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E長岡炭酸株式会社ほか
4.9億円
対象地域への企業立地等
長岡炭酸株式会社
楽天グループ株式会社
エヌエスアドバンテック株式会社
株式会社新潟食品運輸
上越工業株式会社
シモダ産業株式会社
カナカン株式会社
ヨネックス株式会社
TDKラムダ株式会社
アサヒロジスティクス株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.4億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C一般財団法人電源地域振興センター
740万円
補助金交付に係る審査業務
一般財団法人電源地域振興センター
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
各自治体等との情報交換等により、企業立地の動向等(対象業種、対象地域)を確認しつつ、交付決定を行っている。
改善の方向性
事業の目的達成のため、各自治体との情報交換等を通じて、企業立地の動向等(対象業種、対象地域)を確認しつつ、引き続き適切な執行に努めていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き適切に執行していく。
成果指標・目標値・実績値
当該地域に新設又は増設を行った事業所における雇用者数について600人/年度を目指す
測定指標:当該地域に新規立地等した事業所における雇用者数[単位: 人]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 600.0 | 612.0 | 102.0 |
| 2024年度 | 600.0 | 363.0 | 60.5 |
| 2025年度 | 600.0 | - | - |
| 2026年度 | 600.0 | - | - |
| 2027年度 | 600.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
支援した事業所の中間期(約4年後)における雇用者数について、支援当初の雇用者数より10%以上の増加を目指す
測定指標:支援した事業所のうち、中間期における雇用者数が当初の雇用者数より10%以上増加した事業所の割合[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 50.0 | 60.5 | 121.0 |
| 2024年度 | 50.0 | 70.7 | 141.4 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
| 2026年度 | 50.0 | - | - |
| 2027年度 | 50.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
支援した事業所の最終期(約8年後)における雇用者数について、当初支援の雇用者数より20%以上の増加を目指す
測定指標:支援した事業所のうち、最終期における雇用者数が当初の雇用者数より20%以上増加した事業所の割合[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 50.0 | 49.3 | 98.6 |
| 2024年度 | 50.0 | 59.3 | 118.6 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
| 2026年度 | 50.0 | - | - |
| 2027年度 | 50.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
当該地域への企業立地や設備投資を促進すること
測定指標:当該地域に新設又は増設を行った企業の申請件数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 50.0 | 50.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 60.0 | 36.0 | 60.0 |
| 2025年度 | 60.0 | - | - |
| 2026年度 | 60.0 | - | - |
| 2027年度 | 60.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般財団法人電源地域振興センター
企業立地支援事業の実施
51.2億円3費目 ▾
一般財団法人電源地域振興センター
企業立地支援事業の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 50.3億円 |
| 人件費 | 5,620万円 |
| その他 | 3,430万円 |
一般財団法人電源地域振興センター
補助金交付に係る審査業務
740万円2費目 ▾
一般財団法人電源地域振興センター
補助金交付に係る審査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 410万円 |
| その他 | 330万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。