原子力の安全性向上に資する技術開発事業

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、今後も更なる安全性向上に向けた取組を加速させていくことが必要である。／第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）では「原子力については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる必要がある」とされているところ、原子力の安全対策高度化に資する技術開発を支援し、安全技術の水準向上を図る。

現状・課題

2050年のカーボンニュートラルの達成には確立した脱炭素のエネルギー源である原子力を持続的に活用していくことが必要。そのためには、最も技術熟度が高く、世界各国で脱炭素電源として活用されている軽水炉について一層の安全性向上を図るとともに長期運転の取組みを進めることが必要である。／現在、原子力産業界においては、安全性を向上させるための技術開発や、原子力発電所の安全対策強化に取り組んでいるが、特に喫緊の課題である新規制基準対応や、短期的に成果を見出しやすい安全性向上技術の開発に投資が偏りがちであり、国として、現状では原子力産業界が投資配分しにくい、中長期的に成果を見出す安全性向上技術への投資を行うことが重要である。特に、原子力安全技術の向上は、我が国原子力産業界共通の課題であり、国として、業界に共通的な技術基盤を整備することは、産業技術の底上げの観点からも有益である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、原子力発電所の安全対策高度化に資する重要度の高い技術開発を支援するものである。本事業により創出した成果数は目標値を以上であり、技術開発支援の継続や技術開発の発展性があると評価される。

改善の方向性

軽水炉安全技術・人材ロードマップ（平成27年6月総合資源エネルギー調査会自主的安全性向上・技術・人材ＷＧ策定、平成29年3月改訂）等を踏まえ、事業の必要性、優先度、資源配分を適宜見直す。