原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金

事業の目的

原子力発電を導入しようとする国に対し、核不拡散・平和利用、原子力損害賠償等に係る制度整備・人材育成等の基盤整備に関する協力を行うことにより、これらの国における安全かつ確実な原子力発電導入に寄与するとともに、ひいては国際的な原子力安全の強化に資することを目的とする。

現状・課題

エネルギー安全保障と気候変動問題を一体的に解決する低炭素電源として、原子力発電を導入しようとする国が一定数存在しており、東京電力福島第一原子力発電所事故後においても、我が国の原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられている。2024年４月に行われたG7気候・エネルギー・環境大臣会合の成果文書において、同志国の協力の下、各国及び第三国において、小型モジュール炉その他の革新炉の開発及び建設、サプライチェーンの構築、技術及び人材の維持・強化等を支援することに合意。また、「日米クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP）」の下、原子力の日米キャパビル協力が進展。日米連携強化の観点からも、海外での原子力基盤整備を日本政府として積極的に推進することは重要。福島第一原子力発電所事故以降、我が国では原子力発電所の建設や運転等の経験を得る機会が失われつつあることから、海外の原子力安全等に係る基盤整備の支援は我が国の原子力産業基盤の維持・強化にとっても重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業は、原子力発電の平和利用を促進する我が国の政策に合致するものであり、また、原子力発電未利用国における原子力発電導入への関心が世界的に高まっていることから時宜に適ったものである。また、対象国を厳に絞り込み、招聘及び派遣事業の集約化を徹底しており、効率化が図られている。

改善の方向性

より効率的な執行に向けて、事業実施者に対し、外部有識者による事業内容の確認を徹底し、事業実施の在り方の不断の見直しを継続する。

外部有識者による点検

ー