2025年度当初予算
360万円
2024年度執行: 480万円
事業の目的・概要
事業の目的
金融機関が電源地域に立地する企業に対して行う融資に対し、利子補給相当の補助金を交付することにより、電源地域への企業立地を促進し、もって、発電用施設の設置及び運転の円滑化を図ることを目的とする。
現状・課題
エネルギー政策上、電源立地対策は重要であり、エネルギー政策を所管する当省で引き続き電源立地対策を講じていく必要がある。／当補助事業において、平成２０年度以降、平成１９年度までの融資分に係る後年度負担のみとしており、立地企業に対する融資の返済が完了するまでは利子補給による予算措置が必要。／令和１３年度に事業終了。
事業の概要
電源立地地域の自立的かつ持続的発展を図るために株式会社日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫が行った、電源立地地域に立地した企業に対する低利融資に対し、利子補給相当の補助金を交付。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 360万円 | - |
| 2024年度 | 480万円 | 480万円 |
| 2023年度 | 610万円 | 610万円 |
| 2022年度 | 700万円 | 700万円 |
| 2021年度 | 900万円 | 900万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 360万円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A沖縄振興開発金融公庫ほか１社
480万円
交付申請、融資先管理
沖縄振興開発金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
・長期アウトカムである事業ごとにあらかじめ設定した事業目標を達成した件数の割合については、目標値に対し100％の達成度であり、順調に推移している。・令和６年度の執行率は100％であり順調。
改善の方向性
・長期アウトカムについて、既存案件に対する後年度負担分を引き続き遺漏無く利子補給していき、目標値の達成に向けて取り組む。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き適切に執行していく。
成果指標・目標値・実績値
平成２年度からの事業であり、現在は新規採択は行っておらず、既存案件に対する後年度負担分（令和１３年度まで）のみ実施
測定指標：地域の自立的かつ持続的発展に寄与した企業立地の割合[単位: %]
年度別データを表示（2023〜2031年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2031年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2031年度のデータあり（直近5年度を表示）
利子補給件数
測定指標：3金融機関※5年度より2金融機関[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
沖縄振興開発金融公庫
利子補給に係る交付申請、融資先管理
330万円1費目 ▾
沖縄振興開発金融公庫
利子補給に係る交付申請、融資先管理
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 330万円 |
この事業についての議論
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本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。