2025年度当初予算
36.5億円
2024年度執行: 35.7億円
事業の目的
高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、高い放射能を有する放射性廃棄物を地下300ｍ以上の深さに数万年以上に渡って人間環境から隔離する目的で実施されるが、将来世代へ負担を先送りしないためにも、着実に実施する必要がある。／第7次エネルギー基本計画（令和７年２月）において、「国、ＮＵＭＯ、ＪＡＥＡ等の関係機関が、全体を俯瞰して技術開発を着実に進め、最新知見を定期的に反映するとともに、その専門的な評価が国民に十分に共有されることが重要である」としており、「地層処分研究開発に関する全体計画（令和５年度～令和９年度）」（令和５年３月公表）に沿って地層処分等に係る技術的信頼性の更なる向上を目指す。／そこで、処分事業の操業開始までの長期的な展開を視野に入れ、具体的な地点を対象とした調査評価のための基盤となる技術を先行的に整備し、処分事業等の円滑化を図るとともに、将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、代替オプションに関する技術開発を並行して進めることを目的とする。
現状・課題
原子力発電に伴い発生する放射性廃棄物の処分は、公益性が極めて高く、国民全体の利益から見ても重要な課題である。地層処分で求められる長期的な安全確保や処分事業の期間を踏まえれば、我が国の処分計画の着実な推進に向けて、国としても先導性と継続性をもって基盤的な研究開発を着実に進め、国民各層の理解を得ていくことが重要である。／基盤的な研究開発を進めるに当たり、我が国の地下深部の地質環境特性を考慮した調査・評価技術の適用性などの最新の科学的知見を定期的かつ継続的に評価・反映する必要がある。また、将来に向けて幅広い選択肢を確保し、柔軟な対応を可能とする観点から、使用済燃料の直接処分など代替処分オプションに関する調査・研究、処分場を閉鎖せずに廃棄物を回収できるよう維持した場合の影響等について調査・研究を進める必要がある。
事業の概要
本事業を通じて、我が国の地下環境に着目し、沿岸部の地質環境調査や設計手法、火山や断層、地震などの自然事象の影響を評価する技術、地下坑道を閉鎖する技術、人工バリアの長期的な挙動や放射性核種の移行を評価する技術、廃棄物を回収する技術、代替処分オプション技術に関する研究開発を実施することによって、国民の地層処分に対する信頼感の醸成に資するための基盤技術を整備する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 36.5億円 | - |
| 2024年度 | 36.6億円 | 35.7億円 |
| 2023年度 | 37.0億円 | 34.2億円 |
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード（●印）をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
・国内での地層処分事業の進捗を踏まえると、本事業によって具体的な地点を対象とした調査評価のための基盤となる技術を先行的に整備することの重要性は一層増しており、国費を投入して事業を継続する必要がある。また、将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、代替オプションに関する技術開発も引き続き並行して進める必要がある。・複数年度に亘る事業について、初年度に競争性のある契約先選定を実施し、二年目以降は外部有識者による評価結果を踏まえ随意契約として契約するようにしている。
改善の方向性
事業の進捗については、委託者と適宜意見交換や必要に応じた指摘など行うとともに、外部有識者による研究評価委員会を設置し、事業にかかる評価・助言を受ける。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き適切に執行していく
要素技術の統合化に向けた道筋立て
測定指標：抽出した技術の適用可能条件や適用限界の確認、合理的・体系的にサイト調査を実施するための方法論の検討に必要な延べ検討項目数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 11.0 | 11.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
・地層処分施設施工・操業技術確証試験 ／・地層処分安全評価確証技術開発（ニアフィールド長期環境変遷評価技術開発） ／・地層処分安全評価確証技術開発（核種移行総合評価技術開発） ／・地質環境長期安定性総合評価技術開発 ／・直接処分等代替処分総合評価技術開発 ／・沿岸部地質環境調査・処分システム評価統合化技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 9.0億円 |
| 再委託・外注費 | 5.8億円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 35.0億円 | 34.1億円 |
| 2021年度 | 37.9億円 | 36.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 36.5億円 |
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
16.1億円・地層処分施設施工・操業技術確証試験／・ニアフィールド長期環境変遷評価技術開発／・核種移行総合評価技術開発／・地質環境長期安定性総合評価技術開発／・直接処分等代替処分総合評価技術開発／・沿岸部地質環境調査・処分システム評価統合化技術開発
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
大成建設株式会社ほか
4.4億円350m調査坑道における調査用ボーリング孔の掘削 等
大成建設株式会社
鹿島建設株式会社
株式会社ＱＪサイエンス
国立大学法人京都大学ほか
2,700万円地質環境の長期安定性評価に係る自然現象調査技術の高度化に関する共同研究 等
国立大学法人京都大学
国立大学法人北海道大学
米国カリフォルニア大学 バークレー校
米国エネルギー省パシフィック・ノースウエスト国立研究所
150万円国際共同研究「高レベル放射性廃棄物地層処分技術開発」
米国エネルギー省パシフィック・ノースウエスト国立研究所
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
10.0億円・地層処分施設施工・操業技術確証試験／・地層処分安全評価確証技術開発（ニアフィールド長期環境変遷評価技術開発）／・地層処分安全評価確証技術開発（核種移行総合評価技術開発）／・沿岸部地質環境調査・処分ｼｽﾃﾑ評価統合化技術開発
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
大成建設株式会社ほか
5.5億円一般財団法人電力中央研究所
4.6億円・地層処分安全評価確証技術開発（核種移行総合評価技術開発）／・沿岸部地質環境調査・処分システム評価統合化技術開発／・地質環境長期安定性総合評価技術開発／・地層処分安全評価確証技術開発（ニアフィールド長期環境変遷評価技術開発）
一般財団法人電力中央研究所
株式会社セレスほか
3.0億円国立研究開発法人産業技術総合研究所
4.3億円沿岸部地質環境調査・処分システム評価統合化技術開発
国立研究開発法人産業技術総合研究所
オーシャンエンジニアリング株式会社ほか
3.3億円沿岸部海域における湧出水の定量評価に係る調査等
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
5,840万円地層処分安全評価確証技術開発（核種移行総合評価技術開発）
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
東京ニュークリア・サービス株式会社ほか
2,580万円| 100.0 |
| 2024年度 | 11.0 | 11.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 11.0 | - | - |
| 2026年度 | 11.0 | - | - |
| 2027年度 | 11.0 | - | - |
※ 2020〜2027年度のデータあり（直近5年度を表示）
要素技術の統合化に向けた道筋立て
測定指標：処分場の建設・操業・閉鎖に係る技術、及び基本方針において示された廃棄体の回収技術に関する工学的成立性の確認に必要な延べ検討項目数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
| 2026年度 | 8.0 | - | - |
| 2027年度 | 8.0 | - | - |
※ 2020〜2027年度のデータあり（直近5年度を表示）
要素技術の統合化に向けた道筋立て
測定指標：沿岸部固有の地質環境を踏まえた概要調査段階から精密調査段階で必要となる地質環境の調査・工学に関する技術開発に必要な延べ検討項目数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 77.0 | 77.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 9.0 | - | - |
| 2026年度 | 9.0 | - | - |
| 2027年度 | 9.0 | - | - |
※ 2020〜2027年度のデータあり（直近5年度を表示）
要素技術の統合化に向けた道筋立て
測定指標：ニアフィールドにおける安全性の評価や地質環境～表層環境（生活圏）の特徴を反映可能な安全性の評価に必要な延べ検討項目数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 20.0 | 20.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 23.0 | 23.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 23.0 | - | - |
| 2026年度 | 23.0 | - | - |
| 2027年度 | 23.0 | - | - |
※ 2020〜2027年度のデータあり（直近5年度を表示）
要素技術の統合化に向けた道筋立て
測定指標：直接処分システムの成立性の検討に必要な延べ検討項目数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
| 2026年度 | 4.0 | - | - |
| 2027年度 | 4.0 | - | - |
※ 2020〜2027年度のデータあり（直近5年度を表示）
構築した要素技術を統合化して、処分事業のプロセスにおける地質環境調査～設計・施工・操業～安全評価の一連の流れの実現性について、総括的に取りまとめる。
測定指標：合理的・体系的にサイト調査を実施するための方法論の整備に関する技術開発について、NUMO、外部評価委員による書面審議において事業結果が概ね適切な進捗であると評価された件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 11.0 | - | - |
構築した要素技術の統合化による、処分事業のプロセスにおける地質環境調査～設計・施工・操業～安全評価の一連の流れの実現性についての総括的取りまとめ
測定指標：処分場の建設・操業・閉鎖に係る技術、及び基本方針において示された廃棄体の回収技術に関する工学的成立性の実証に関する技術開発について、NUMO、外部評価委員による書面審議において事業結果が概ね適切な進捗であると評価された件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
構築した要素技術の統合化による、処分事業のプロセスにおける地質環境調査～設計・施工・操業～安全評価の一連の流れの実現性についての総括的取りまとめ
測定指標：沿岸部固有の地質環境特性を考慮した調査・評価技術の体系的な整備に関する技術開発について、NUMO、外部評価委員による書面審議において事業結果が概ね適切な進捗であると評価された件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 9.0 | - | - |
構築した要素技術の統合化による、処分事業のプロセスにおける地質環境調査～設計・施工・操業～安全評価の一連の流れの実現性についての総括的取りまとめ
測定指標：ニアフィールドにおける安全性の評価や地質環境～表層環境（生活圏）の特徴を反映可能な実用的かつ体系的な安全性の評価に関する技術開発について、NUMO、外部評価委員による書面審議において事業結果が概ね適切な進捗であると評価された件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 23.0 | - | - |
構築した要素技術の統合化による、処分事業のプロセスにおける地質環境調査～設計・施工・操業～安全評価の一連の流れの実現性についての総括的取りまとめ
測定指標：直接処分システムの成立性の検討に向けた技術基盤の整備に関する技術開発について、NUMO、外部評価委員による書面審議において事業結果が概ね適切な進捗であると評価された件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
構築した要素技術の統合化による、処分事業のプロセスにおける地質環境調査～設計・施工・操業～安全評価の一連の流れの実現性についての総括的取りまとめ
測定指標：合理的・体系的にサイト調査を実施するための方法論の整備に関する技術開発の達成件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 11.0 | - | - |
構築した要素技術の統合化による、処分事業のプロセスにおける地質環境調査～設計・施工・操業～安全評価の一連の流れの実現性についての総括的取りまとめ
測定指標：処分場の建設・操業・閉鎖に係る技術、及び基本方針において示された廃棄体の回収技術に関する工学的成立性の実証に関する技術開発の達成件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 8.0 | - | - |
構築した要素技術の統合化による、処分事業のプロセスにおける地質環境調査～設計・施工・操業～安全評価の一連の流れの実現性についての総括的取りまとめ
測定指標：沿岸部固有の地質環境特性を考慮した調査・評価技術の体系的な整備に関する技術開発の達成件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 9.0 | - | - |
構築した要素技術の統合化による、処分事業のプロセスにおける地質環境調査～設計・施工・操業～安全評価の一連の流れの実現性についての総括的取りまとめ
測定指標：ニアフィールドにおける安全性の評価や地質環境～表層環境（生活圏）の特徴を反映可能な実用的かつ体系的な安全性の評価に関する技術開発の達成件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 23.0 | - | - |
構築した要素技術の統合化による、処分事業のプロセスにおける地質環境調査～設計・施工・操業～安全評価の一連の流れの実現性についての総括的取りまとめ
測定指標：直接処分システムの成立性の検討に向けた技術基盤の整備に関する技術開発の達成件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 4.0 | - | - |
地質環境の長期安定性に関する技術の先行的整備による処分事業の円滑な推進
測定指標：処分事業の円滑な推進等に必要な地質環境の長期安定性に関する技術件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
処分場の施工・操業に関する技術の先行的整備による処分事業の円滑な推進
測定指標：処分事業の円滑な推進等に必要な処分場の施工・操業に関する技術件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
沿岸部での調査・評価に関する技術の先行的整備による処分事業の円滑な推進
測定指標：処分事業の円滑な推進等に必要な沿岸部での調査・評価に関する技術件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
安全性の評価に関する技術の先行的整備による処分事業の円滑な推進
測定指標：処分事業の円滑な推進等に必要な安全性の評価に関する技術件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
代替処分オプション技術の先行的整備による処分事業の円滑な推進
測定指標：代替処分オプション技術の整備に必要な技術件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）5件は省略しています
| 一般管理費 |
| 8,810万円 |
| 人件費 | 5,220万円 |
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
・地層処分施設施工・操業技術確証試験／・地層処分安全評価確証技術開発（ニアフィールド長期環境変遷評価技術開発）／・地層処分安全評価確証技術開発（核種移行総合評価技術開発）／・沿岸部地質環境調査・処分システム評価統合化技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託・外注費 | 6.1億円 |
| 人件費、補助員人件費 | 2.3億円 |
| 消費税 | 9,080万円 |
| 諸経費 | 3,430万円 |
| 一般管理費 | 2,680万円 |
| 旅費・謝金・会議費 | 730万円 |
一般財団法人電力中央研究所
・地層処分安全評価確証技術開発（核種移行総合評価技術開発）／・沿岸部地質環境調査・処分システム評価統合化技術開発／・地質環境長期安定性総合評価技術開発／・地層処分安全評価確証技術開発（ニアフィールド長期環境変遷評価技術開発）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費、補助員人件費 | 1.8億円 |
| 外注費 | 1.6億円 |
| 旅費等 | 4,250万円 |
| 消費税 | 4,210万円 |
| 一般管理費 | 2,350万円 |
| 消耗品費 | 1,630万円 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所
沿岸部における地質環境の調査技術の高度化開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 3.3億円 |
| 再委託費 | 4,040万円 |
| 備品費 | 3,180万円 |
| 人件費 | 1,370万円 |
| 一般管理費 | 530万円 |
| 消耗品費 | 370万円 |
| その他 | 320万円 |
| その他諸経費 | 90万円 |
大成建設株式会社
ブロック工法による埋戻し材の施工試験
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 試験費等 | 8,470万円 |
| 人件費 | 3,920万円 |
| 消費税 | 1,280万円 |
| 一般管理費 | 380万円 |
| 諸経費 | 60万円 |
オーシャンエンジニアリング株式会社
沿岸部地下水の流出場の把握に係る海底微地形・海底面状況調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 6,930万円 |
| 消費税 | 690万円 |
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
地層処分安全評価確証技術開発（核種移行総合評価技術開発）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2,870万円 |
| 再委託・外注費 | 2,100万円 |
| 人件費 | 770万円 |
| 一般管理費 | 100万円 |
大成建設株式会社
350m調査坑道における調査用ボーリング孔の掘削
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 4,290万円 |
静岡県環境衛生科学研究所
沿岸部地質環境に関する情報収集と解析
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 1,300万円 |
| 外注費 | 1,090万円 |
| その他 | 570万円 |
株式会社セレス
地下水中での物質移行に関する試験および分析等に係る業務補助
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助員人件費 | 1,490万円 |
| 消費税 | 150万円 |
※ 上位10グループを表示（残り6グループ）
株式会社大林組
株式会社太平洋コンサルタント
大日本ダイヤコンサルタント株式会社
中央開発株式会社
株式会社京都フィッション・トラック
大和探査技術株式会社
日鉄鉱コンサルタント株式会社
国立大学法人東北大学
国立大学法人弘前大学
国立大学法人富山大学
国立大学法人千葉大学
国立大学法人東京大学
米国プリンストン大学
国立大学法人大阪大学
ブロック工法による埋戻し材の施工試験 等
大成建設株式会社
株式会社大林組
株式会社神戸製鋼所
三菱重工業株式会社
東電設計株式会社
株式会社安藤・間
清水建設株式会社
鹿島建設（株）・（株）太平洋コンサルタント共同企業体
日揮株式会社
株式会社ペスコ
国立大学法人東北大学ほか
1,520万円計算科学的アプローチによるC-14化学種生成プロセス解明 等
国立大学法人東北大学
国立大学法人北海道大学
国立大学法人岡山大学
試料採取・前処理に関する調査
株式会社セレス
大成建設株式会社
株式会社地球科学研究所
株式会社構造計画研究所
株式会社共和技研
吉沢技研計測株式会社
株式会社ジオデザイン
ＷＤＢ株式会社
株式会社マリン・ワーク・ジャパン
大日本ダイヤコンサルタント株式会社
オーシャンエンジニアリング株式会社
サンコーコンサルタント株式会社
地熱技術開発株式会社
総合地質調査株式会社
日本工営株式会社
株式会社地圏環境テクノロジー
三井金属資源開発株式会社
株式会社地球科学研究所
株式会社ブルーアースセキュリティ
三井共同建設コンサルタント株式会社
静岡県環境衛生科学研究所ほか
4,040万円沿岸部地質環境に関する情報収集と解析等
静岡県環境衛生科学研究所
学校法人早稲田大学
国立大学法人長崎大学
応用地質株式会社ほか
1,090万円奥駿河湾海域海底湧出地下水調査
応用地質株式会社
オーシャンエンジニアリング株式会社
土壌の分配係数取得とその影響要因に関する実験補助に係わる業務請負 等
東京ニュークリア・サービス株式会社
株式会社薬研社
株式会社ＫＡＮＳＯテクノス
株式会社ヴィジブルインフォメーションセンター
東京電機産業株式会社
株式会社池田理化
日鉄鉱コンサルタント株式会社
610万円沿岸部地質環境に関する情報収集と解析
日鉄鉱コンサルタント株式会社
