原子力の利用状況等に関する調査委託費

事業の目的

原子力については、エネルギー基本計画において「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠である」と位置付けられているところ、我が国及び諸外国における原子力の利用状況等に関する動向調査を行うことで、今後の原子力政策の方向性等に係る検討に活用することを目的とする。

現状・課題

原子力については、エネルギー基本計画において「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠である」と位置付けられている。東京電力福島第一原子力発電所事故後の、米国、英国等の諸外国の原子力政策や、革新技術開発状況等、国内外の原子力関連事業者の構成等がめまぐるしく変化している現状や今後の方針を把握し、今後我が国が採るべき政策の企画立案を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

原子力の役割は重要性を増してきており、2025年に改定されたエネルギー基本計画では、再生可能エネルギー、原子力などを「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源」と位置づけ、これらを最大限活用していく方針が明記された。こうした状況下で、本事業により時宜に適った国内外の情報収集・分析が行われており、今後我が国が採るべき原子力政策の企画立案に効果的に活用されてきていると認められる。その上で、一般競争入札により、広く事業者を募集するとともに、入札の不落による随意契約を避けるために事前の価格調査を適切に行っており、資金の流れ、費目、使途についても妥当と考えられる。

改善の方向性

事業の目的達成のため、点検結果を踏まえつつ、重要政策課題を見極める等、引き続き適切な執行に努めていく。