低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費

事業の目的

第７次エネルギー基本計画（令和７年２月）において、「廃炉等に伴って生じる廃棄物は、低レベル放射性廃棄物の処分場確保を含めた処理・処分を、発生者責任の原則の下、原子力事業者等が着実に進めることを基本としつつ、国として、その円滑な実現に向けた戦略を検討し、必要なサポートや指導を行う。」としている。／原子力発電に伴って発生する低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする中深度処分（地下70m以上の深さ）に関し、地下空洞型処分施設の閉鎖後の人工バリアの長期健全性を確認するためのモニタリング技術の開発を行い、中深度処分事業の円滑化を図ることを目的とする。

現状・課題

規制当局（原⼦⼒規制庁）において、中深度処分の規制基準（ガイドラインなど）が策定され、その後、処分場の選定状況等に合わせて、審査に必要な規程類が整備されていく⾒通し。今後、規制当局において規程類が策定される段階に向けては、安全かつ合理的な規制となるよう、研究開発で得られた成果などを⽰しながら規制当局とも対話をしていく必要があり、そのためにも先送りすることなく、データ取得や実証などに取り組む必要がある。／第７次エネルギー基本計画（令和７年２月）においても、廃炉等に伴って生じる放射性廃棄物の処分（注：中深度処分を念頭に置いている）について、国として、その円滑な実現に向けた戦略を検討し、必要なサポートや指導を行うとしている。このため、実際の地下環境に構築された実物大の地下空洞を有効活用し、規制基準の改正を踏まえた技術開発を実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

・第７次エネルギー基本計画（令和７年２月）では、「廃炉等に伴って生じる廃棄物は、低レベル放射性廃棄物の処分場確保を含めた処理・処分を、発生者責任の原則の下、原子力事業者等が着実に進めることを基本としつつ、国として、その円滑な実現に向けた戦略を検討し、必要なサポートや指導を行う」としている。特に、実施主体やサイトが決まっていない中深度処分については、その円滑な実現に向けた基盤的な技術開発を国費により今後も継続的に実施することが必要である。・複数年度に亘る事業について、初年度に競争性のある契約先選定を実施し、二年目以降は外部有識者による評価結果を踏まえ随意契約として契約するようにしている。

改善の方向性

事業の進捗については、委託者と適宜意見交換や必要に応じた指摘など行うとともに、外部有識者による研究評価委員会を設置し、事業にかかる評価・助言を受け、国内の状況や最新の知見を事業に適切に反映していく。