地熱資源開発等事業（うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業）

事業の目的

地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有しているが、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%に満たない状況。本事業では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による先導的資源量調査、事業者が実施する初期調査等への支援等、及び様々な次世代型地熱技術の評価や実証支援を通じた開発可能な資源量の大幅な拡大等により、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。

現状・課題

地熱発電は、昨年策定された「第７次エネルギー基本計画」に合わせて定められた「2040年度におけるエネルギー需給見通し」において、地熱発電の電源構成比は１～２％と見込まれており、現在の導入量（約60万kW）からさらなる開発が必要であり、引き続き、本目標に向けた取組を進めて行く必要がある。地熱発電の導入を進めるためには、地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題への対応、地熱開発を行う地域の理解を得ることが重要であり、本事業において支援を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

地熱開発を促進する上で、どれだけ事業者が開発段階に早期に移行できるかが重要。その中で、JOGMECによるポテンシャル調査を通じた情報提供、助成金事業による事業者の地表・掘削調査の円滑な実施につながっている。最終的に、複数の開発案件を組成することが出来ており、引き続き、各種調査・支援事業を専門的な知識を有するJOGMECとともに、事業ヒアリング等を通じて現場ニーズやインフレ率など世界動向なども踏まえつつ、新たな開発案件の組成を進める。

改善の方向性

特に、資機材の高騰等、地熱開発の現場へ直接的な影響を及ぼしているインフレ率などを踏まえて、地熱開発がより促進していくために、必要な支援の在り方や支援対象等を官民で一体となって議論しながら、適切な支援の在り方について検討を進めていく。