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エネルギー対策費終了予定事業ID: 3807

再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金

経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課開始: 2021年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

事業規模が小さく、リスクヘッジ手段を十分に活用できていない地域新電力等に対して民間保険への加入を促すことで、市場価格変動リスクに対応しつつ、安定的な事業運営を可能とし、地域における再エネの導入促進を実現する。

現状・課題

小売電気事業者が再エネ電気を調達しようとすると、多くの場合FIT制度の支援を受けた再エネ電気を調達することとなる。FIT制度の支援を受けた再エネ電気の調達コストは、国民負担を適切な水準に抑えるため、卸電力市場価格連動となっている。また、こうしたFIT再エネ電気の発電量の変動に対応するために減少分を市場から調達してくることが考えられる。他方、2021年1月の卸電力市場価格の高騰も踏まえれば、小売電気事業者が安定的な事業運営を行うためには、市場価格の変動リスクへの対応が急務となっている。この対応が遅れると、需要家の電気料金高騰にもつながりかねない状況。

事業の概要

特に地域新電力等の規模が小さい小売電気事業者においては、単独で市場価格変動に対する備えを十分に行う手段が少ない可能性があることから、本事業により、再エネの地産地消に取り組む地域新電力等に対し、市場価格変動リスクに備えた民間保険に加入した場合に、保険料の3分の2を補助する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度2.5億円-
2023年度3.0億円1,450万円
2022年度-2,200万円
2021年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計-
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織経済産業省直接ブロック

支出先詳細

担当組織経済産業省
直接ブロック

(名称なし)

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度の事業実施に先駆けて関係者からヒアリングを行った結果、令和6年度においても昨年度に引き続きニーズが増える見込みはなく、政策的意義に乏しいことから、公募を実施しないこととした。

改善の方向性

予定通り終了

所見を踏まえた改善点・反映状況

類似の事業を行う場合は本事業の知見を活用する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和6年度末までに、FIT再エネ電気を調達する小売電気事業者の8割以上が、民間の市場価格変動保険へ加入する。

測定指標:民間の市場価格変動保険への加入社数[単位: ]

年度別データを表示(20222024年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度23.013.056.52174
2024年度86.01.01.16279
アウトカム

2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する。

測定指標:電源構成に占める再生可能エネルギーの割合[単位: %]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度36.0--
2027年度36.0--
2028年度36.0--
2029年度36.0--
2030年度36.0--

20212030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

地域新電力等への補助金交付件数

測定指標:地域新電力等への補助金交付件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度23.07.030.43478
2023年度46.01.02.17391
2024年度50.00.0-
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

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費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。