新エネルギー等導入促進広報等事業

事業の目的

新エネルギー等の導入拡大やFIT・FIP制度をはじめとした各種関連制度の意義について、導入の担い手となる事業者や国民が十分に認識、理解することを通じて、新エネルギー等の円滑な導入拡大を図ることを目的とする。

現状・課題

再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障や自給率の向上に寄与する重要な国産エネルギー源であり、「エネルギー基本計画」においても「主力電源として最大限導入する」こととされている。このため、国による再生可能エネルギー政策に関する積極的な情報発信を通じて、再生可能エネルギーに対する理解の増進・導入拡大に努めていくことが必要である。特に「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」第５０条では「国は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るためには、当該利用に要する費用を電気の使用者に対する電気の供給の対価に適切に反映させることが重要であることに鑑み、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない」とされており、理解促進の取組が重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本広報事業は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に定められた、政府の努力義務であり引き続き実施の必要があると認める。毎年予算の効率化に努めており、今後も事業目的を達成するため、毎年度、事業内容・効率性を精査しながら、新エネルギー等の理解促進及び普及啓発に努めていく。

改善の方向性

引き続き、費用対効果、相乗効果、事業者の意見等を踏まえながら事業体系・内容等を検討するなど対応策を講じるよう努める。また、広報ターゲットを明確し、対象に効果的な広報手段を採用することで一層の理解増進を図る。