地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業

事業の目的

地方創生施策の充実・強化に向け、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における各取組の手法や効果等の検証、改善を目的としたもの。また、令和３年11月に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が設置されたことに伴い、令和４年度からはデジタル田園都市国家構想の実現に向け、「デジタル田園都市国家構想基本方針」や「デジタル田園都市国家構想総合戦略」等を踏まえ、取組の深化を図る。／また、令和６年10月に内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局が設置されたことに伴い、地方創生2.0の「基本的な考え方」等を踏まえ、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤として大規模な地方創生策の取組の深化を図る。

現状・課題

「デジタル田園都市国家構想総合戦略」においては、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそデジタルの力を利用して地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指すこととしており、デジタル技術を活用しながら地方の社会課題解決・魅力向上の取組をさらに充実・強化することが求められているところ。また、「デジタル田園都市国家構想基本方針」においては、「構想の実現に向けた取組を費用対効果を意識しつつ効果的に進めるため、…エビデンスに基づいた政策の企画立案（EBPM）を推進していくことが重要」とされている。／また、地方創生2.0の「基本的な考え方」においては、それぞれの地域の「楽しい」取組が拡がっていくよう、地方創生2.0を起動し、この国の在り方、文化、教育、社会を変革する大きな流れをつくり出すことを掲げており、これまでの各取組の手法や効果等の検証を行い、改善につなげるために必要な調査・分析を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗状況を的確に把握しながら、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・本事業に基づく調査結果が閣議決定文書のＫＰＩとして活用されるなど、事業の必要性もみられる。・委託事業者の選定に際しては、複数の事業者から概要説明を受け、条件やスケジュール等のすり合わせ・確認を十分に行うとともに、一般競争入札を経ることで公平性の確保にも努めている。

改善の方向性

・令和７年度以降については地方創生2.0の起動に向け、施策の深化等のための調査を実施し、より効率的で適正な予算執行に努める