2025年度当初予算
83.9億円
2024年度執行: 104.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
2050年カーボンニュートラルへの移行を実現するためには、エネルギー部門の取組が重要となり、化石燃料由来のCO2排出削減に向けた取組が必要不可欠。/ 特に国際航空分野では、国際民間航空機関(ICAO)において、CO2排出量の削減目標が設定されており、CO2排出削減に寄与する持続可能な航空燃料(SAF)の技術開発及び実証を加速させる必要がある。/ 同時に、燃焼させてもCO2を排出しない燃料アンモニアや、水素(H2)と二酸化炭素(CO2)を合成して製造される合成燃料は、カーボンニュートラル実現の切り札となる燃料であり、これらの技術開発に取り組み、化石燃料由来のCO2排出削減をさらに推進めることを目的とする。/ また、アンモニアは燃焼させてもCO2を排出せず、カーボンニュートラルに向けて有望な燃料であり、燃料として利用すること等に係る技術開発に取り組み、化石燃料由来のCO2排出削減をさらに推し進めることを目的とする。
現状・課題
(1)SAF/ SAF原料調達の多様化や新規製造技術の開発等を通じて、国際競争力のあるSAFの社会実装が求められている。/(2)燃料アンモニア/ ①工業炉:燃料アンモニアの用途のひとつである工業炉の開発に至っておらず、早期の社会実装が望まれている。/ ②ブルーアンモニア製造技術:天然ガス等によるアンモニア製造では、製造過程で発生する二酸化炭素を大気中に排出している。また高温・高圧プロセスに要するプラント動力等のエネルギーの効率化が望まれている。/(3)合成燃料/ 2030年代前半までの商用化を目標としており、早期商用化に向けた取組の推進が求められている。
事業の概要
(1)持続可能な航空燃料(SAF)等の安定的・効率的な生産技術開発事業 / SAF供給の安定化に資する原料の多様化や、効率的な前処理技術・新規SAF製造技術の開発等を支援する。/(2)燃料アンモニア生産・利用技術開発事業/ 技術開発を進め、燃料アンモニアの裾野拡大、低コストでの安定供給を目指す。/ ①工業炉:/ アンモニアを工業炉燃料として利用するため、バーナ及び燃焼炉を設計し、実用化に向け燃焼時の課題を解決する。/ ②ブルーアンモニア製造技術:/ 天然ガスの改質でCO2排出を抑えた水素製造方法やアンモニア製造プロセスにCO2回収設備等を設置し、エネルギー効率が高くクリーンなアンモニアを製造する。/(3)次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業/ 足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保しつつ、カーボンニュートラル社会において国民生活・経済活動を支えていくこととなる次世代燃料の安定供給を実現していくための技術開発や環境整備等を支援する。/(4)先進的な合成燃料製造技術の実用化に向けた研究開発/ 合成燃料の課題である製造コストを低減に向けて、製造効率やエネルギー効率に優れた先進的な合成燃料製造技術の確立を目指す。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 83.9億円 | - |
| 2024年度 | 89.0億円 | 104.0億円 |
| 2023年度 | 70.8億円 | 44.8億円 |
| 2022年度 | 70.8億円 | 52.4億円 |
| 2021年度 | 48.7億円 | 36.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 83.9億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構
104.0億円
運営交付金の交付
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
配分先ブロック D日揮株式会社ほか
39.4億円
HEFA技術(微細藻類培養技術含む)を用いたSAF生産プロセスの開発
日揮株式会社
一般社団法人日本微細藻類技術協会
株式会社ちとせ研究所
株式会社J-オイルミルズ
日揮ホールディングス株式会社
日本グリーン電力開発株式会社
コスモ石油株式会社
電源開発株式会社
配分先ブロック H国立大学法人東京農工大学ほか
1.2億円
HEFA技術(微細藻類培養技術含む)を用いたSAF生産プロセスの開発における委託先等
国立大学法人東京農工大学
ハイケム株式会社
国立大学法人広島大学
国立大学法人琉球大学
兵庫県公立大学法人
国立大学法人京都大学
国立大学法人東京科学大学
学校法人東京農業大学
沖縄県緑化種苗協同組合
特定非営利活動法人亜熱帯バイオマス利用研究センター
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)130万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック B株式会社INPEXほか
35.9億円
アンモニア製造・利用技術の開発・実証
株式会社INPEX
AGC株式会社
大陽日酸株式会社
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立大学法人東北大学
配分先ブロック C株式会社INPEX JAPAN
1,530万円
アンモニア製造・利用技術の開発・実証における委託先
株式会社INPEX JAPAN
配分先ブロック E三友プラントサービス株式会社ほか
10.5億円
ATJ技術を用いたSAF生産プロセスの開発
三友プラントサービス株式会社
株式会社Biomaterial in Tokyo
配分先ブロック I丸住製紙株式会社
670万円
パルプからの国産SAFの一貫生産およびサプライチェーン構築実証事業における委託先
丸住製紙株式会社
配分先ブロック G国立大学法人東京農工大学ほか
1.4億円
多様なSAF生産技術の実用化に向けた動向調査
国立大学法人東京農工大学
株式会社JIRCASドリームバイオマスソリューションズ
一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター
一般財団法人カーボンフロンティア機構
日揮グローバル株式会社
配分先ブロック J日本エヌ・ユー・エス株式会社ほか
1,330万円
多様なSAF生産技術の実用化に向けた動向調査
日本エヌ・ユー・エス株式会社
国立大学法人富山大学
配分先ブロック F三菱重工株式会社ほか
1,720万円
ガス化・FT合成技術を用いたSAF生産プロセスの開発
三菱重工業株式会社
東洋エンジニアリング株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
2050年カーボンニュートラルへの移行を実現するためには、エネルギー部門の取組が重要となり、化石燃料由来のCO2排出削減に向けた取組が必要不可欠。特に国際航空分野では、国際民間航空機関(ICAO)において、CO2排出量の削減目標が設定されており、CO2排出削減に寄与する持続可能な航空燃料(SAF)の技術開発及び実証を加速させる必要がある。同時に、燃焼させてもCO2を排出しない燃料アンモニアや、水素(H2)と二酸化炭素(CO2)を合成して製造される合成燃料は、カーボンニュートラル実現の切り札となる燃料であり、これらの技術開発に取り組み、化石燃料由来のCO2排出削減をさらに進めることを目的とする。なお、本事業のうち、技術の専門性と高い技術開発マネジメント能力を有する事業は、NEDOに執行を集約し、全体進捗管理・技術支援を行うことで、より効率的・効果的に開発を進めることを可能としている。また、アウトプットやアウトカムに設定している目標値については現状上回る目標と下回る目標のどちらもあったため、設定しているアクティビティやアウトプットが適切なものになっているか引き続き精査していく。
改善の方向性
より効果的に執行を行うために、継続案件についても実施事業の内容の改善を行い、費用の妥当性を適宜審査し、適切な執行管理を行っていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き適切な管理・執行を行っていく。
成果指標・目標値・実績値
成果を活用した国際競争力ある価格のSAF製造プラント数1件以上
測定指標:SAF製造技術の改良と高度化の成果を活用したSAF製造プラント数[単位: 件]
年度別データを表示(2029〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
持続可能な航空燃料(SAF)航空を中核とした運輸部門ネットゼロ達成への貢献
測定指標:航空部門のCO2削減[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2050年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 0.0 | - |
| 2050年度 | 2.0 | - | - |
革新的製造技術の実証による技術確立1件以上
測定指標:革新的製造技術の実証運転により(製造コスト、エネルギーコストなど)検証[単位: 件]
年度別データを表示(2035〜2035年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2035年度 | 1.0 | - | - |
1MW級アンモニア(空気)燃焼バーナの技術実証を実施する。
測定指標:実証数[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
価格競争力のある原材料を年間数万トン規模で安定供給できる供給網1件以上を実現
測定指標:価格競争力のある原材料供給網の件数[単位: 件]
年度別データを表示(2035〜2035年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2035年度 | 1.0 | - | - |
EGR(Enhanced Gas Recovery)技術と組み合わせて行う国内減退ガス田から回収した天然ガスを原料としたブルーアンモニア製造の技術実証
測定指標:実証実施件数
年度別データを表示(2026〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
天然ガスを原料としたアンモニア製造において、製造プロセスから発生するCO2回収率90%以上、消費エネルギー20%以上削減を達成できる技術実証を行う。
測定指標:実証数[単位: 式]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
燃料供給における次世代燃料(非化石燃料)の割合を高める。
測定指標:(合成燃料の供給量/全燃料の供給量)[単位: -]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
CO2からの液体合成燃料の製造と、CN燃料の使用によるCO2削減
測定指標:2050年に、CN燃料約37百万KL/年、CO2排出削減量 約90.7百万トン-CO2/年を目指す。[単位: 百万t-CO2/年]
年度別データを表示(2024〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 90.7 | 0.0 | - |
製油所の事業転換及び事業再構築を促進し、カーボンニュートラルへの実現を図る。
測定指標:非燃料製品の売上高の増加比率[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 4.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
令和6年度までに100kW級パイロットスケールでの液体燃料製造効率50%を達成するためのプロセス基本設計を確立する。
測定指標:液体燃料製造効率(製造効率50%を目標100%達成とする)[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 50.0 | 50.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 50.0 | 50.0 | 100.0 |
開発された技術の社会実装を図る。
測定指標:実装された技術を用いたことによるCO2削減量(2019年比)[単位: 万t/年]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 400.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
次世代燃料安定供給に資する設備投資・技術実証を行う。
測定指標:次世代燃料製造にかかる設備投資又は技術実証件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
技術開発を通じて実装可能な段階へと仕上がった技術を対象に特許出願を通じた権利の保護を行う。
測定指標:特許出願件数(初年度から累計)[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 11.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 11.0 | - | - |
従来製造方法と比較して改良・高度化されたSAF製造技術の確立
測定指標:技術確立件数[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
※ 2024〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
革新的SAF製造技術の開発に係るパイロットプラントの建設、運転
測定指標:パイロット規模での技術実証数[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
※ 2024〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
SAF原料多様化に係る新規原材料の供給網の構築
測定指標:国際基準等への適合に資するデータ取得件数[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
※ 2024〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
従来の炭化水素系燃料バーナーと同等の燃焼性能を有し、国内の環境規制(NOx排出レベル)をクリアできるアンモニア燃焼バーナーを開発し、工業炉における燃料アンモニアによる実証評価試験を行う。また安全性、経済性、製品品質への影響等を評価し、それえを反映したバーナーや工業炉の最適化、ならびに大型工業炉への適用可能性の検討を終了する。
測定指標:実証数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
令和4年12月から令和7年度末まで3.5年間の事業であり、天然ガスを原料として、アンモニアを製造するプロセスにおいて、水素製造技術(ATR)と高圧CO2回収プロセスおよび低圧アンモニア合成(触媒技術)のプロセスを最適化して組み合わせたブルーアンモニア製造技術を構築するために技術実証を立ち上げる。
測定指標:実証数[単位: 式]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
次世代燃料の製造、安定供給確保のための環境整備等に要する経費を支援する。
測定指標:補助金の採択件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
液体合成燃料に関する革新的製造技術の確立を目指し、事業期間(2020-24年度)での成果を累計35件以上とする。
測定指標:液体合成燃料に関する革新的製造技術に関する論文投稿と特許出願の件数(累計)[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 35.0 | 38.0 | 108.57143 |
| 2024年度 | 35.0 | 73.0 | 208.57143 |
| 2025年度 | 35.0 | - | - |
製油所の事業転換及び事業再構築を促進させる。
測定指標:補助金の採択件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 4.0 | 1.0 | 25.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
研究開発成果を学会等で発表し、学識者等から評価を受ける。
測定指標:国内外の学会等への論文投稿、及び成果発表等で技術開発した内容の報告件数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 10.0 | 12.0 | 120.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)9件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
バイオジェット燃料生産技術開発事業
58.4億円4費目 ▾
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
バイオジェット燃料生産技術開発事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 助成事業費(SAF) | 43.0億円 |
| 委託事業費(SAF) | 9.8億円 |
| 繰越(SAF) | 3.8億円 |
| 管理費(SAF) | 1.8億円 |
株式会社INPEX
天然ガスからのブルーアンモニア製造技術の実証研究
32.9億円4費目 ▾
株式会社INPEX
天然ガスからのブルーアンモニア製造技術の実証研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 32.6億円 |
| 再委託 | 1,530万円 |
| 労務費 | 900万円 |
| その他経費 | 110万円 |
日揮株式会社
国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築
24.3億円3費目 ▾
日揮株式会社
国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 23.7億円 |
| 労務費 | 5,560万円 |
| その他経費 | 110万円 |
三友プラントサービス株式会社
パルプからの国産SAFの一貫生産およびサプライチェーン構築実証事業
7.5億円3費目 ▾
三友プラントサービス株式会社
パルプからの国産SAFの一貫生産およびサプライチェーン構築実証事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 7.4億円 |
| 労務費 | 700万円 |
| その他経費 | 520万円 |
国立大学法人東京農工大学
低圧・低水素消費型多機能触媒利用の植物由来SAF実証サプライチェーンモデルの構築における共同研究先
3,030万円4費目 ▾
国立大学法人東京農工大学
低圧・低水素消費型多機能触媒利用の植物由来SAF実証サプライチェーンモデルの構築における共同研究先
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 1,290万円 |
| その他経費 | 930万円 |
| 間接経費 | 700万円 |
| 機械装置等費 | 110万円 |
国立大学法人東京農工大学
持続可能な航空燃料製造に資する非可食油脂植物の大規模栽培に係る技術動向調査
3,000万円3費目 ▾
国立大学法人東京農工大学
持続可能な航空燃料製造に資する非可食油脂植物の大規模栽培に係る技術動向調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 2,200万円 |
| 間接経費 | 690万円 |
| 労務費 | 110万円 |
株式会社INPEX JAPAN
天然ガスからのブルーアンモニア製造技術の実証研究における委託先
1,530万円2費目 ▾
株式会社INPEX JAPAN
天然ガスからのブルーアンモニア製造技術の実証研究における委託先
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 960万円 |
| 労務費 | 570万円 |
三菱重工業株式会社
BECCSを活用したガス化FT合成プロセスによるSAF製造技術のビジネスモデル検証
1,320万円2費目 ▾
三菱重工業株式会社
BECCSを活用したガス化FT合成プロセスによるSAF製造技術のビジネスモデル検証
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 820万円 |
| 労務費 | 500万円 |
日本エヌ・ユー・エス株式会社
インドネシアにおけるEFBを原料としたSAF製造調査における再委託先
1,000万円2費目 ▾
日本エヌ・ユー・エス株式会社
インドネシアにおけるEFBを原料としたSAF製造調査における再委託先
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 550万円 |
| その他経費 | 450万円 |
丸住製紙株式会社
パルプからの国産SAFの一貫生産およびサプライチェーン構築実証事業における委託先
670万円2費目 ▾
丸住製紙株式会社
パルプからの国産SAFの一貫生産およびサプライチェーン構築実証事業における委託先
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 410万円 |
| その他経費 | 260万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。