脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業

事業の目的

国内外の脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国の技術について、海外での実証を通じてその有効性・優位性を可視化し、実証国・地域等での導入及び日本での普及展開への裨益に結び付けることを目的とします。

現状・課題

世界のエネルギー消費量は増加の一途を辿り、海外エネルギー市場は引き続き拡大しています。併せて、再生可能エネルギーのコストの急低下や同設備容量が石炭火力を上回るなど、パリ協定を踏まえ、各国の低炭素化・脱炭素化に向けたエネルギー転換等が加速しています。また、日本は、国民生活や産業活動の高度化、サービス化を進める中で行われた様々な省エネルギーの努力により、世界でもGDP当たりの一次エネルギー供給量が最も少ない国の一つとなっています。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・平成27年度及び平成30年度に実施された経済産業省行政事業レビュー「公開プロセス」、平成29年度及び令和3年度に実施された事業評価（中間評価）等を踏まえ、平成27年度以降、以下のように制度改革を進めてきた。○大企業１／２、中小企業２／３の補助率を導入。国の委託事業として実施する場合には、二国間協力において国の関与が求められる場合に限定。また補助事業の実施にあたっては、収益納付を導入（平成27年度）。また補助事業として実施するにあたり詳細の普及を担うのは事業者であることからNEDOと事業者の責任関係を整理し、国際実証事業マネジメントの基本方針を策定した。（平成30年度）○ＰＤＣＡサイクルについては、事後評価・追跡調査を新規に導入し、エネルギー消費効率化の実現度、普及が進まない要因、技術進展の状況、円滑な執行に向けた工夫などを個別事業毎に精緻に検証するとともに、当該結果について、新規実証案件組成段階に留まらず、実施段階においても、得られた知見を基に実施方法の工夫を図るなど各段階において活用していく。また、事前審査段階における専門的独立的見地からの精度の高い経済性（キャッシュフローなど）の確保のため、新たに経済性評価を導入。（平成27年度）○これまでの国際実証事業の経験を踏まえて、国際事業に内在する課題・リスクを体系化し、日々のプロジェクトマネジメントに活用するためのリスクマネジメントガイドラインを整備（平成29年度）。以後、毎年度、内容を見直して改訂している。○事業のアウトカム指標を明確化するために、個別テーマを①海外展開を目指すもの、②日本のエネルギー政策へ裨益するものに分類し、それぞれ異なるアウトカム指標を再設定。①については、実証技術が海外で複数件以上導入される割合を「普及率」として指標に設定し、技術が導入された結果、過去10年間に終了した個別テーマにおける実証技術に関連する世界での「受注額」をそれに関連する長期的な指標として設定。②については、実証技術の日本への裨益を測る指標として、「将来日本に裨益することを計画していた技術が日本で導入された割合」を新たに設定（平成30年度）。その後、事業評価（中間評価）にて、①・②両方を目指す案件もあり必ずしも区別できないため、目標に対する実績の算出方法について見直しを実施した（令和３年度）。○本事業が我が国のエネルギー政策に効果的になるよう、重点化すべき技術分野を設定して新規案件を採択することとした（平成30年度）。その後技術分野を細分化し、明示した（令和２年度）。○優良な案件形成のため、実証要件適合性等調査を強化し、実証前調査の前段階に競争選抜（ステージゲート審査）による案件の絞り込みを行い、より競争性の高い制度とした（令和元年度）。○円滑な相手国政府機関等との合意文書締結に向け、協議の際に検討すべき条項・論点とその留意事項について整備した。（令和２年度）○政府が取り組む海外実証の理解促進を目指し「NEDO海外実証オンラインセミナー」を実施。NEDOの海外実証の事業概要及び具体的な成果並びに関連政策等を紹介。令和３年２月に実施した第１回セミナーは国内外から348名、令和３年１０月に実施した第２回セミナーでは452名が参加（令和３年度）。○関係する制度を有するJBICやJICA、NEXIの関係者と意見交換の場を設けて情報交換するなど、組織を越えた有機的な連携を検討した。なお、採択審査においては、JBICやJICAの専門家にも依頼している（令和３年度）。○事業者の主体性を引き出すとともに効率的な公的資金の活用を図るため、委託事業の募集を終了し、来年度以降は全て助成事業で実施することにした（令和４年度）。○案件増加に向けてNEDO海外事務所との定例的な打ち合わせを実施する等し、応募／採択件数の増加に繋げた。（令和5年度）○事業の透明性と事業者の予見性を高めるために、エネ実証に関する説明資料を再整理し、HP上で公開した。（令和5年度）○ビジネスの実行速度が早くなってきたことを踏まえてMOU等の取扱いを検討し、相手国政府機関に期待する役割が無い場合はMOU等を締結せずに速やかに実証を開始することを可能とした。（令和6年度）○実証要件適合性等調査を成立性調査、実証前調査を実証設計に名称変更するとともに、成立性調査と実証設計の両方で公募を行うことにした。これにより、自社で十分な準備を進めている事業者が実証に移行するまでのリードタイムを短縮した。（令和6年度）○経済性評価手法をより合理化して事業者の負担を軽減するとともに、カーボンクレジットの売買による収入も収益性の改善に考慮できるようにした。（令和6年度）