洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業（うち洋上風力発電の導入拡大に向けた研究開発事業）

事業の目的

洋上風力発電は、大量導入の可能性、コスト低減余地、経済波及効果の大きさの３つの観点から「再生可能エネルギー主力電源化の切り札」と期待されており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、洋上風力発電の案件形成を促進していくことが重要である。／本事業では、我が国の気象・海象条件に適した洋上特有の技術課題や洋上風力発電所に係る技術的・社会的な課題を解決し、我が国の洋上風力発電の導入促進、発電コストの低減、洋上風力関連産業の競争力強化等を目的とする。

現状・課題

洋上⾵⼒発電は、第7次エネルギー基本計画において、①再エネ海域利用法に基づく公募制度等を通じて、2030年までに10GW、2040年までに浮体式も含む30～45GWの案件形成を目指すこと、②産業界において、国内調達比率を2040年までに60％とする目標を掲げている。これに対して、2024年度末時点で、約4.6GWの案件形成が進捗。洋上風力は諸外国と比べ高い発電コスト、風況などの自然条件に関する情報の不足、日本の気象・海象条件に適した洋上特有の技術課題等があり、これらを克服する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

低コスト施工技術の開発支援やウインドファームの設計において最適な発電量の確保の観点から重要となるウエイク調査の事業が着実に成果が見え終了する見込みであるなど、各研究開発項目が短期アウトカムに向けて着実に実施されており、中期アウトカムに向けても年間１GWの案件形成に寄与している。企業の低コスト技術開発への支援やウインドファーム設計に係る技術開発事業は、国内洋上風力全体の導入拡大・電力のコスト低減に裨益することから国費投入の意義が大きい。

改善の方向性

事業額の適正化を図りながら、現状を着実に実施。