2025年度当初予算
13.1億円
2024年度執行: 10.1億円
事業の目的・概要
事業の目的
省エネルギーに資する機器等導入事業への投資に対する融資を、利子補給となる補助金を交付することにより低利にすることで、各部門における省エネルギー投資を促進し、2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて見込む省エネ量の実現に寄与することを目的とする。
現状・課題
2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要。特に産業・業務部門については、2030年エネルギーミックスにおける進捗について、2019年時点で産業部門30.9％・業務部門が33.7％となっており、いずれも標準進捗率の38.9％を下回っており加速化が必要な状況。
事業の概要
省エネ設備の新規導入や、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進する。／具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、指定金融機関（民間金融機関等）から融資を受ける事業者に対して利子補給を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 13.1億円 | - |
| 2024年度 | 13.1億円 | 10.1億円 |
| 2023年度 | 13.3億円 | 10.6億円 |
| 2022年度 | 12.3億円 | 10.6億円 |
| 2021年度 | 12.3億円 | 10.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 13.1億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A一般社団法人環境共創イニシアチブ
10.1億円
（令和6年度）省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費交付、事業管理業務
一般社団法人環境共創イニシアチブ
配分先ブロック B株式会社三菱UFJ銀行ほか
7.8億円
間接補助事業
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社十六銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社常陽銀行
株式会社北陸銀行
長野県信用組合
株式会社福岡銀行
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.5億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C瀬戸内共同火力株式会社ほか
1.1億円
間接補助事業
瀬戸内共同火力株式会社
鹿島共同火力株式会社
株式会社アイシン
ＪＦＥホールディングス株式会社
君津共同火力株式会社
株式会社テージーケーホールディングス
鹿島動力株式会社
株式会社ぎょうざの満洲
三幸製菓グループ株式会社
株式会社井上総合印刷
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）900万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D株式会社電通総研ほか
1,780万円
クラウド基盤、補助事業ポータルの構築等
株式会社電通総研
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター
株式会社フォーク
ストラテジックパートナーズ株式会社
株式会社電通総研セキュアソリューション
株式会社三鈴エージェンシー
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
令和６年度において、利子補給件数は見込みよりも下回っているが、執行率は76.8％となっている。執行団体の選定や執行団体が実施する金融機関及び補助対象融資の選定に当たっては公募を行う等適切な執行を行った。
改善の方向性
2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要であることから引き続き省エネ取組の一層の推進に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
ご指摘踏まえ、引き続き適切に執行していく。
成果指標・目標値・実績値
2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本予算事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。
測定指標：2030年度のエネルギー需給見通しにおける産業・業務部門の省エネ対策中、省エネ設備投資を中心とする対策による省エネルギー量の合計[単位: 万kl]
年度別データを表示（2030〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 2155.0 | - | - |
新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、指定金融機関（民間金融機関等）から融資を受ける事業者に対して利子補給を行う。
測定指標：利子補給件数[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 575.0 | 596.0 | 103.65217 |
| 2023年度 | 690.0 | 670.0 | 97.10145 |
| 2024年度 | 828.0 | 717.0 | 86.5942 |
| 2025年度 | 828.0 | - | - |
| 2026年度 | 828.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人環境共創イニシアチブ
省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費交付、事業管理業務
10.1億円3費目 ▾
一般社団法人環境共創イニシアチブ
省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費交付、事業管理業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 8.9億円 |
| 業務管理費（委託・外注費除く） | 9,920万円 |
| 業務管理費（委託・外注費） | 1,780万円 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
間接補助事業
2.4億円1費目 ▾
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
間接補助事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 利子補給金 | 2.4億円 |
瀬戸内共同火力株式会社
間接補助事業
3,640万円1費目 ▾
瀬戸内共同火力株式会社
間接補助事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 利子補給金 | 3,640万円 |
株式会社電通総研
・クラウド基盤、補助事業ポータルの構築／・レポート機能の開発／・システム改修運用管理
900万円1費目 ▾
株式会社電通総研
・クラウド基盤、補助事業ポータルの構築／・レポート機能の開発／・システム改修運用管理
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| システム開発費 | 900万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。