省エネルギー促進広報事業委託費

事業の目的

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門の脱炭素化だけでなく、需要側の省エネルギーも進めていくことが重要。本事業は、家庭部門を中心に、工場等の産業部門、オフィス等の業務部門及び運輸部門の各部門において徹底した省エネルギーを推進する観点から、省エネルギーの推進主体となる国民の理解と協力を得て、省エネ取組を喚起するため、きめ細かな情報提供や普及啓発活動等を実施することを目的とする。

現状・課題

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門の脱炭素化だけでなく、需要側の省エネルギーも進めていくことが重要。また、2022年3月と６月に東京電力管内などの電力需給ひっ迫が発生や、エネルギー価格が大幅に上昇など、オイルショック以来のエネルギー危機とも言える状況に直面するなか、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めることは重要。また、令和５年４月１日に施行された改正省エネ法は事業者に与える影響が大きいため、その改正内容について確実な周知をする必要がある。さらに、令和７年２月１８日に閣議決定されたエネルギー計画において、エネルギー広報は、国民各層がエネルギーに関する理解を深め、適切な選択をしていく上で重要とされている。こうした背景を受け、国人に対し広く省エネに関する情報発信をする重要性が増しているところ。自治体や民間企業による広報もされているが、省エネルギーに関する政策や取組について正しい情報を発信するためには、国が主体となり広報を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）において、エネルギー広報は、国民各層がエネルギーに関する理解を深め、適切な選択をしていく上で重要とされており、省エネルギーの推進主体となる国民の理解と協力を得て、省エネ取組を喚起するため、きめ細かな情報提供や普及啓発活動等を継続的に行っていくことは必要不可欠。成果目標としている省エネルギー広報による行動変容率は、ここ数年、70～80％の水準を維持している。

改善の方向性

成果目標値を100％に近づけるため、消費者から得られるアンケート結果をよく分析し、ターゲット層を絞り込んだ形での広報も充実させ、更なる行動変容を促していく。

外部有識者による点検

引き続き一者応札の解消に向けて取り組まれたい。