固定価格買取制度等賦課金特例制度施行事業費

事業の目的

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度を円滑に実施することにより、再生可能エネルギー電気の利用促進を図る。

現状・課題

再エネ特措法第37条第1項に基づき、電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることにより、賦課金の減免措置の適用を受けることができ、同法第2条の6及び15条の5において交付金の財源として政府予算を一部充てることが規定されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

点検の結果、賦課金の減額措置によって費用負担調整機関が必要となる費用を措置することにより、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定された再生可能エネルギー固定価格買取制度が着実に運用されていることを確認できた。

改善の方向性

引き続き、再生可能エネルギー固定価格買取制度を着実に運用していく。