自動車の安全基準の策定

事業の目的

第11次交通安全基本計画において掲げられている目標「令和7年までに交通事故死者数を2,000人以下」を実現するため、自動車の安全基準の拡充・強化を行う。

現状・課題

自動車の技術革新について、いわゆる CASEと呼ばれる大きな潮流が生まれ、世界的な開発競争を通じ、自動車は従来の概念を超えた進化を遂げている。また、技術革新は、自動車の安全性の向上にも大きく寄与しており、衝突被害軽減ブレーキなどの安全運転を支援する装置の性能向上と普及拡大、更には自動運転車の実用化促進などを後押しし、交通事故の削減という社会的課題の解決を早期に図る鍵となっている。これらの高度な技術に対する期待は高まる一方、その技術に対する過信・誤解などによる新たな事故も報告されつつある。また、これまで以上に使用過程時における機能の適切な維持が重要視されてきている。このような背景を踏まえ、交通事故削減に向けた歩みを加速するため、交通事故削減に資する車両の安全対策を検討する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

交通事故死者数の削減目標の達成に向けて、検討会での結果を踏まえつつ、執行方法等の改善を行い、より効率的、効果的な事業の実施を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

・第11次交通安全基本計画（令和３年度～令和７年度）が策定され、「令和７年までに交通事故死者数を2,000人以下とする」との目標が掲げられた。これを受け、令和３年６月にとりまとめられた交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会報告書において、今後の車両安全対策の方向性が示された。これを受け、本事業については、内容の見直しを行いながら、対策の実施に必要な交通事故の調査・分析及び安全基準・指針等の策定を、引き続き効率的に実施していく必要がある。・事業の特殊性から、一者応札が多数生じているが、事後的な原価計算モニタリングを行うなど、事後統制の手法を検討する。

改善の方向性

更なる死傷者数の削減に向けた車両安全対策を推進するため、今後実施する調査・分析については、「車両安全対策検討会」における対策の事前効果予測及び事後効果評価等の結果を踏まえ、より効率的・効果的かつ必要不可欠な車両安全対策に限って実施していくこととするとともに、事後的な原価計算モニタリングを行うなど、事後統制の手法を検討する。