再生可能エネルギー適正導入推進事業（うち固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業）

事業の目的

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づく、固定価格買取制度（FIT制度）及び、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する制度(FIP制度）について、効率的・安定的に運用を行い、認定情報の管理・分析及び申請手続や審査等の支援、再生可能エネルギー業務管理システムの改修を行い、最大限の再生可能エネルギーの導入拡大を図る。

現状・課題

長期エネルギー需給見通し小委員会報告書（平成27年7月）にて掲げられている、再生可能エネルギーの約13,000万kW導入（令和12年度）までに向け、本事業により認定情報の管理・分析及び申請手続や審査等の支援を実施し、再生可能エネルギー導入推進の原動力となっている固定価格買取制度やFIP制度等（以下「固定価格買取制度等」という）の安定的かつ効率的な制度運用を行い、最大限の導入拡大を図る。／第２１１回通常国会において、地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援を図るべく、再エネ特措法改正案を含む「GX脱炭素電源法案」を提出している。具体的には、地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化を図るため、以下の取り組みを行うこととしている。／・太陽光発電設備に係る早期の追加投資（更新・増設）を促すため、地域共生や円滑な廃棄を前提に、追加投資部分に、既設部分を区別した新たな買取価格を適用する制度を新設／・関係法令等の違反事業者に、FIT/FIPの国民負担による支援を一時留保する措置を導入／・違反が解消された場合は、相当額の取り戻しを認めることで、事業者の早期改善を促進する一方、違反が解消されなかった場合は、FIT/FIPの国民負担による支援額の返還命令を新たに措置／・認定要件として、事業内容を周辺地域に対して事前周知することを追加 （事業譲渡にも適用）／・委託先事業者に対する監督義務を課し、委託先を含め関係法令遵守等を徹底／これら新制度へ対応する体制を整備し、効率的・安定的な運用を維持・拡充していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づき、再生可能エネルギー業務管理システム構築・運用等を行うものであり、今後も継続的に必要となる経費に限定して予算計上している。また令和7年度は一部の事業において公募（企画競争）から一般競争入札に移行し、効率的な予算執行を実施している。

改善の方向性

公募（企画競争）から一般競争入札への移行により、当該事業の契約額は1.5億円の減額となった。また認定要件として、事業内容を周辺地域に対して事前周知することを追加するなどの審査項目が増加する中、本事業の予算額は令和3年度から逓減しており、事業の効率化等を進めることにより適切な事業執行を図っている。