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エネルギー対策費現状通り事業ID: 3768

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課開始: 2007年度

2025年度当初予算

16.7億円

2024年度執行: 20.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

中小企業(スタートアップ企業を含む)等は、新エネルギー等に関する潜在的技術シーズを有しています。これらを幅広く発掘し、技術開発の段階に応じた支援とシームレスな経営・事業化支援を組み合わせて実施することにより事業化に結びつけることを目的としています。

現状・課題

中小・ベンチャー企業等は新エネルギー等に関する潜在的技術シーズを有していますが、こうした事業者が新エネルギー等に関する潜在的技術シーズに取組み、事業化に至るまでには、技術動向の把握や技術力向上のみならず、連携パートナーの選定、不確実性が高い中での資本調達、事業計画の策定等、極めて高いハードルが存在しています。

事業の概要

本事業では、新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、事業段階に応じて、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、中小・ベンチャー企業等が行うFS調査、試作機実証、実用化研究開発及び民間団体等が行う事業化実証等の支援を行います。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)16.7億円-
2024年度17.1億円20.3億円
2023年度17.8億円17.6億円
2022年度17.9億円14.0億円
2021年度20.8億円13.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計16.7億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構20.3億円配分先株式会社アステックほか8.1億円配分先PwCコンサルティング合同会社ほか4,180万円配分先国立大学法人東北大学ほか1.5億円配分先特定非営利活動法人経営支援NPOクラブ160万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構

20.3億円

プロジェクト管理

1

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国立研究開発法人交付
20.3億円
配分・再委託(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構 より)
配分先ブロック B

株式会社アステックほか

8.1億円

再生可能エネルギーに関する革新的な技術開発等を実施し、事業化に取り組む。

1

株式会社アステック

株式会社補助金等交付
9,160万円
2

サステイナブルエネルギー開発株式会社

株式会社補助金等交付
6,930万円
3

ダイハツ工業株式会社

株式会社補助金等交付
5,640万円
4

株式会社ヴァイオス

株式会社補助金等交付
5,060万円
5

帝国イオン株式会社

株式会社補助金等交付
4,130万円
6

株式会社Thermalytica

株式会社補助金等交付
4,100万円
7

株式会社豊島製作所

株式会社補助金等交付
3,290万円
8

株式会社C&A

株式会社補助金等交付
3,250万円
9

超電導センサテクノロジー株式会社

株式会社補助金等交付
3,160万円
10

株式会社Yanekara

株式会社補助金等交付
2,850万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託株式会社アステックほか より)
配分先ブロック C

国立大学法人東北大学ほか

1.5億円

再生可能エネルギーに関する革新的な技術開発等を実施する。

1

国立大学法人東北大学

国立大学法人補助金等交付
3,950万円
2

国立大学法人信州大学

国立大学法人補助金等交付
2,020万円
3

国立大学法人名古屋工業大学

国立大学法人補助金等交付
1,170万円
4

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人補助金等交付
870万円
5

国立大学法人九州大学

国立大学法人補助金等交付
860万円
6

国立大学法人京都大学

国立大学法人補助金等交付
680万円
7

一般財団法人電力中央研究所

その他法人補助金等交付
640万円
8

地方独立行政法人大阪産業技術研究所

その他法人補助金等交付
610万円
9

学校法人関西大学

学校法人補助金等交付
550万円
10

学校法人早稲田大学

学校法人補助金等交付
460万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3,120万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構 より)
配分先ブロック D

PwCコンサルティング合同会社ほか

4,180万円

事業化促進に向けた市場・動向調査及びビジネスマッチング実施等

1

PwCコンサルティング合同会社

合同会社随意契約(企画競争)
2,000万円
2

株式会社矢野経済研究所

株式会社随意契約(企画競争)
1,200万円
3

株式会社JTB

株式会社随意契約(企画競争)
980万円
配分・再委託PwCコンサルティング合同会社ほか より)外注
配分先ブロック E

特定非営利活動法人経営支援NPOクラブ

160万円

ビジネスマッチング等の実施

1

特定非営利活動法人経営支援NPOクラブ

その他法人随意契約(その他)
160万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

新エネルギー等に関する潜在的技術シーズを有する中小企業等の事業化を支援することは将来的に市場獲得や新エネルギーの導入拡大に繋がることから国益に資する。中小企業等は事業化のノウハウや資金的余裕がないため、国費による支援が不可欠であるが、ただ支援するだけではなく、各フェーズで引き続き支援することで事業化に結びつくかどうかを評価するステージゲートを実施し、国の支援終了5年後の事業化率は3割程度とされているところ、事業終了後3年以内に50%が事業化するという高い目標を掲げており、採択件数が減少しているものの、概ねその目標は達成していることから引き続きこの目標を堅持する。

改善の方向性

事業終了後3年以内に50%が事業化するという目標は達成しているものの、採択件数が減少し、分母となる支援事業数が減少していることから、アクティビティ等の目標数値は維持しつつ、各数値目標が達成できるよう事業者へのヒアリング等を通じて、効率的・効果的な支援内容となるよう改善を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切に執行していく

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

事業化に向け、次フェーズでの取組を実施した事業者の数

測定指標:ステージゲート通過率[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.075.093.75
2022年度80.067.083.75
2023年度80.043.053.75
2024年度80.086.0107.5
2025年度75.0--
アウトカム

本事業で採択した事業のうち50%を事業終了3年以内に事業化することを目指す

測定指標:事業化件数[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度50.055.0110.0
2025年度50.0--
2026年度50.0--
2027年度50.0--
2028年度50.0--

20202028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

新エネルギーの導入拡大の障壁となる課題を解決する技術シーズを有する中小企業等の研究開発を毎年度新たに25件程度支援する。

測定指標:年間採択件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度25.022.088.0
2022年度25.014.056.0
2023年度25.012.048.0
2024年度25.010.040.0
2025年度25.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

プロジェクト管理等

20.3億円3費目 ▾
費目金額
翌年度繰越11.4億円
助成費8.5億円
研究開発管理費2,960万円

株式会社アステック

HAP併用型二相式アナモックス技術を適用した高効率メタン発酵消化液処理技術の開発

9,160万円6費目 ▾
費目金額
機械装置等費5,580万円
共同研究費2,420万円
旅費730万円
労務費290万円
消耗品費80万円
諸経費60万円

国立大学法人東北大学

HAP併用型二相式アナモックス技術を適用した高効率メタン発酵消化液処理技術の開発

2,420万円4費目 ▾
費目金額
労務費1,160万円
消耗品費620万円
間接経費560万円
諸経費80万円

PwCコンサルティング合同会社

再生可能エネルギー分野の研究開発に取り組む中小・スタートアップ企業の事業化促進に向けた市場・動向調査及びビジネスマッチング等の実施

2,000万円5費目 ▾
費目金額
労務費1,600万円
消費税180万円
外注費160万円
旅費50万円
諸経費10万円

特定非営利活動法人経営支援NPOクラブ

「新エネシーズ発掘事業」採択事業者に対する支援事業

160万円1費目 ▾
費目金額
人件費等160万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。