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エネルギー対策費事業内容の一部改善事業ID: 3767

エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費

経済産業省資源エネルギー庁総務課開始: 2005年度

2025年度当初予算

6.0億円

2024年度執行: 5.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

エネルギー・環境政策の立案や国連等への報告、エネルギー需給実績の広報等のため、求められる発表期日内に、できる限り精度が高く、利便性の高い統計を発表することを目的とする。また、精度向上等の改善の要請にこたえるため、改訂等に向けた検討を着実に実施する。

現状・課題

本事業は、我が国のエネルギー需給の概要を把握し、エネルギー・環境政策の企画・立案を図るための基礎資料を得ることを目的として、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく基幹統計等として毎年実施するものである。今後もエネルギー・環境政策を進める上で、エネルギー需給の実態を的確に把握する必要があることから、引き続き滞りなく統計調査を実施するとともに、更なる精緻化に向けた取組を進める必要がある。

事業の概要

本事業では、以下の様な統計調査等を体系的に行うことで、エネルギーの需給実態を網羅的に把握・整理し、同時に、精度向上を目指す。/・エネルギー消費の大きい製造業の特定業種を対象にした1次統計調査⇒「石油等消費動態統計」(月次)/・その他の産業部門及び業務部門を対象にした1次統計調査⇒「エネルギー消費統計」(年次)/・日本全体・都道府県別のエネルギー需給構造を示す2次統計整備⇒ 「総合エネルギー統計」 「都道府県別エネルギー消費統計」(年次)/また、本事業の成果は、国連への我が国の温室効果ガス排出量の報告や、国際エネルギー機関へのエネルギー需給実績の報告のためなどに活用する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6.0億円-
2024年度6.0億円5.7億円
2023年度6.0億円5.6億円
2022年度5.4億円4.9億円
2021年度5.4億円4.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計6.0億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接株式会社サーベイリサー…4.6億円直接一般財団法人日本エネル…4,770万円直接エム・アール・アイリサ…2,390万円直接エム・アール・アイリサ…1,970万円直接一般社団法人経済産業統…1,360万円直接一般社団法人経済産業統…820万円配分先株式会社データセレクト…4,740万円配分先一般社団法人経済産業統…210万円配分先ユーロフィン日本環境株…120万円配分先株式会社環境分析センター40万円配分先個人A260万円配分先個人A440万円+ 2 件をすべて表示

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

株式会社サーベイリサーチセンター

4.6億円

R05年度調査票の発送、回収、データ入力、R06年度調査対象名簿の作成、調査関係用品の作成

1

株式会社サーベイリサーチセンター

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.6億円
配分・再委託株式会社サーベイリサーチセンター より)
配分先ブロック B

株式会社データセレクトほか

4,740万円

コールセンター設置、システム開発

1

株式会社東計電算

株式会社その他
1,530万円
2

株式会社データセレクト

株式会社その他
1,350万円
3

個人

その他
1,340万円
4

株式会社帝国データバンク

株式会社その他
520万円
直接ブロック I

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

4,770万円

総合エネルギー統計の作成等

1

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

その他法人随意契約(公募)
4,770万円
配分・再委託一般財団法人日本エネルギー経済研究所 より)
配分先ブロック J

一般社団法人経済産業統計協会

210万円

総合エネルギー統計補足調査

1

一般社団法人経済産業統計協会

その他法人その他
210万円
配分・再委託一般財団法人日本エネルギー経済研究所 より)
配分先ブロック O

ユーロフィン日本環境株式会社

120万円

発熱量調査

1

ユーロフィン日本環境株式会社

株式会社その他
120万円
配分・再委託一般財団法人日本エネルギー経済研究所 より)
配分先ブロック P

株式会社環境分析センター

40万円

発熱量調査

1

株式会社環境分析センター

株式会社その他
40万円
直接ブロック E

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

2,390万円

エネルギー消費統計の集計票作成及び調査分析

1

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社随意契約(公募)
2,390万円
配分・再委託エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 より)
配分先ブロック F

個人A

260万円

・集計システム改善、整備/・集計処理、定型的分析

1

個人A

その他
260万円
直接ブロック K

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

1,970万円

都道府県別エネルギー集計票の作成等

1

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,970万円
配分・再委託エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 より)
配分先ブロック L

個人A

440万円

システム開発支援

1

個人A

その他
440万円
直接ブロック G

一般社団法人経済産業統計協会ほか

1,360万円

・調査票の回収、データ入力、審査、集計/・公表用原稿の作成

1

一般社団法人経済産業統計協会

その他法人随意契約(公募)
1,360万円
配分・再委託一般社団法人経済産業統計協会ほか より)
配分先ブロック M

株式会社丸井工文社

130万円

・印刷、製本

1

株式会社丸井工文社

株式会社その他
130万円
直接ブロック H

一般社団法人経済産業統計協会

820万円

・調査関係用品の作成、封入、発送/・調査票の回収、データ入力、審査、集計

1

一般社団法人経済産業統計協会

その他法人随意契約(公募)
820万円
配分・再委託一般社団法人経済産業統計協会 より)
配分先ブロック N

株式会社丸井工文社

150万円

・印刷、製本

1

株式会社丸井工文社

株式会社その他
150万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・各種統計については、統計調査の確実な実施、統計の適時適切な公表を行っており、公表統計は資源エネルギー政策の企画・立案に活用されている。特に、令和7年2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画の策定において、直近年度の実績値の情報源として活用されている。・このように、本事業の成果は十分なものであり、今後も必要不可欠なものである。・入札時の提案書において、より多くの成果を引き出す工夫、独自の方法等の記述を求め、その内容について審査を行うとともに、改善すべき点を指導を行う。

改善の方向性

引き続き、効率的な事業を提案した事業者を委託先として選定するとともに、委託先事業者との調整をしっかりと行い、効果的な事業を実施する。

外部有識者による点検

調査事業の性格上、当該成果目標はやむを得ないものと考えるが、事業実施の質的向上を図り、改善目標を検討してほしい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

事業実施の質的向上に不断に取り組むとともに、事業の質的成果をより的確に測ることのできる成果目標について検討を行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

(エネルギー消費統計)調査票回収率70%を達成し、総合エネルギー統計の精緻化を図ります。

測定指標:調査票回収率(調査対象者数に対する調査票回収数の割合)[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度70.064.992.71429
2025年度70.0--
2026年度70.0--
2027年度70.0--
アウトカム

(石油等消費動態統計)調査票回収率95%を達成し、総合エネルギー統計の精緻化を図ります。

測定指標:調査票回収率(調査対象者数に対する調査票回収数の割合)[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度95.097.8102.94737
2025年度95.0--
2026年度95.0--
2027年度95.0--
アウトプット

(エネルギー消費統計)調査票の回収数を増やし、当初見込んだ調査票回収数の実現を目指す。

測定指標:調査票回収数[単位: 万件]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度12.011.797.5
2023年度12.010.789.16667
2024年度12.010.890.0
2025年度12.0--
2026年度12.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

(石油等消費動態統計)調査票の回収数を増やし、当初見込んだ調査票回収数の実現を目指す。

測定指標:調査票回収数[単位: 万件]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.51.5100.0
2023年度1.51.5100.0
2024年度1.51.5100.0
2025年度1.5--
2026年度2.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社サーベイリサーチセンター

委託契約

4.6億円4費目 ▾
費目金額
事業費2.7億円
人件費1.0億円
外部委託4,740万円
その他3,710万円

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

随意契約

4,770万円6費目 ▾
費目金額
人件費4,010万円
その他370万円
外部委託210万円
外部委託120万円
外部委託40万円
事業費20万円

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

随意契約

4,350万円8費目 ▾
費目金額
人件費1,860万円
外部委託260万円
その他250万円
事業費10万円
人件費1,330万円
外部委託440万円
その他180万円
事業費20万円

株式会社東計電算

回収調査票の入力作業

1,530万円1費目 ▾
費目金額
運営経費1,530万円

一般社団法人経済産業統計協会

外部委託

1,450万円5費目 ▾
費目金額
人件費980万円
外部委託130万円
その他100万円
事業費30万円
運営経費210万円

株式会社丸井工文社

外部委託

1,280万円2費目 ▾
費目金額
印刷製本費1,130万円
印刷製本費150万円

一般社団法人経済産業統計協会

随意契約

740万円4費目 ▾
費目金額
人件費500万円
外部委託150万円
その他50万円
事業費40万円

個人A

外部委託

700万円2費目 ▾
費目金額
運営経費260万円
運営経費440万円

ユーロフィン日本環境株式会社

外部委託

120万円1費目 ▾
費目金額
運営経費120万円

株式会社環境分析センター

外部委託

40万円1費目 ▾
費目金額
運営経費40万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。