国際機関への拠出金・分担金事業（うち国際エネルギー機関拠出金）

事業の目的

国際エネルギー機関（以下「IEA」)を通じて、エネルギー市場の安定に資する事業やエネルギー技術ロードマップ作成、低炭素化に向けたネットワーク形成等に資する事業を行い、世界的な省エネルギーの推進やエネルギー源の多様化を推進することを目的とする。

現状・課題

ＩＥＡは、1974年、第1次石油危機を契機に石油消費国間の協力組織として設立。加盟国間で石油の供給途絶時の緊急時対応メカニズムを有する。直近では、露によるウクライナ侵略後に、ＩＥＡ全体で計1億8000万バレルの石油備蓄の協調放出を実施。ＩＥＡは、高い専門性及び分析能力から、エネルギー分野において最も権威ある国際機関として、国際的に広く認知され、エネルギー安全保障及び経済安全保障上、重要な役割を果たしている。また近年、ガスセキュリティ、クリーン・エネルギー技術や重要鉱物のサプライチェーン強靱化にも取り組む。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

IEAは、2年に1度、予算作業計画を策定し、IEA加盟国が、①毎年、その年に行われた作業の評価を行うとともに、②2年に1度、今後取り組むべき作業に関する優先順位付けを実施しているところ。直近では2024年2月に閣僚理事会を開催し、加盟国にて採択された成果文書ではガス・重要鉱物分野におけるIEA機能強化の必要等を確認。これによりIEAの分析、政策助言機能の重要性、貢献が加盟国間で再認識された。

改善の方向性

我が国としても、IEAにおける事業の選択と集中の促進や事業の効率化の取組について、理事会等を通じて積極的に関与し、IEAの事業の更なる効率化を促していく。