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エネルギー対策費現状通り事業ID: 3754

エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうちエネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費

経済産業省資源エネルギー庁総務課開始: 2004年度

2025年度当初予算

18.6億円

2024年度執行: 13.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

昨今のエネルギー価格の乱高下や、エネルギー環境を巡る情勢の変化に対し、効果的な施策の展開を図ることが必要。このため、国内外のエネルギー需給や政策動向の情報収集・分析や事業者の省エネ取組状況の分析、電力の安定供給確保やガス事業政策の企画立案に必要な調査・分析等を行い、政策立案に役立てることを目的とする。/また、エネルギー問題の重要性に鑑み、昨今のエネルギー環境をめぐる情勢の変化に対して、国民自らエネルギー問題について深く理解し、必要な行動がとれるような素地が形成されることが必要である。このため、広報事業やエネルギー教育推進事業の実施を通じてエネルギーに関する知識の普及を図る。

現状・課題

事業目的である政策の企画立案に必要な調査・分析の実施、また国民に対する広報事業や教育推進事業を行っている。/しかし、近年のさらなるエネルギー環境を巡る情勢の変化に対し、効果的な政策の企画立案、また国民に対する広報事業や教育推進事業を行っていく必要がある。

事業の概要

以下の調査等を行う。/(1)国内外のエネルギー需給の見通しやエネルギー政策の動向の把握に向けて、必要な調査・分析等を行う。/(2)エネルギー政策に関する広報やエネルギー教育推進事業を実施する。/(3)新エネ・省エネの推進に向けて等に関する国内外の基礎的な情報収集や導入状況の実態把握、政策課題等の分析等を行う。/(4)電力やガス等のエネルギーの安定供給確保に向けて、必要な調査・検討等を行う。/(5)その他エネルギーの需給構造の高度化に資する調査・分析等を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)18.6億円-
2024年度18.6億円13.7億円
2023年度18.6億円15.7億円
2022年度18.6億円16.6億円
2021年度18.5億円15.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計18.6億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接株式会社博報堂他13.7億円配分先一般財団法人 省エネルギーセンター他5,180万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

株式会社博報堂他

13.7億円

エネルギー需給構造高度化対策に関する調査

1

株式会社博報堂

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.1億円
2

BIPROGY株式会社

株式会社随意契約(その他)
8,900万円
3

一般財団法人省エネルギーセンター

その他法人随意契約(その他)
8,410万円
4

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン

外国法人等一般競争契約(総合評価)
7,740万円
5

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
7,000万円
6

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

その他法人一般競争契約(総合評価)
5,260万円
7

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

合同会社一般競争契約(総合評価)
4,950万円
8

有限責任監査法人トーマツ

その他法人一般競争契約(総合評価)
4,290万円
9

株式会社野村総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,070万円
10

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,010万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託株式会社博報堂他 より)
配分先ブロック B

一般財団法人 省エネルギーセンター他

5,180万円

再委託先

1

一般財団法人省エネルギーセンター

その他法人その他
1,320万円
2

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

その他法人その他
1,290万円
3

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社その他
610万円
4

EY新日本有限責任監査法人

その他法人その他
550万円
5

株式会社サーベイリサーチセンター

株式会社その他
370万円
6

一般財団法人エネルギー総合工学研究所

その他法人その他
340万円
7

株式会社ベーシックユニット

株式会社その他
300万円
8

織田博嗣

その他
220万円
9

株式会社テクノスタッフ

株式会社その他
100万円
10

株式会社イマージュ

株式会社その他
90万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障を巡る環境変化、DXやGXの進展による電力需要増加の可能性、各国のカーボンニュートラルの野心的目標に向けた産業政策と一体化したエネルギー政策の実施など、エネルギーを巡る情勢変化を踏まえ、令和7年2月に第7次エネルギー基本計画を策定した。国内外の市場動向・技術開発動向・政策動向等に係る情報収集・分析は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現のために必要不可欠であり、ホームページ閲覧件数の継続的な確保を長期アウトカムとして引き続き設定しながら調査をおこなう。

改善の方向性

引き続き、執行案件の選択方法等について必要な検討を実施し、より効果的・効率的な調査事業の執行を図ることとする。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、執行案件の選択方法等について必要な検討を実施し、より効果的・効率的な調査事業の執行を図ることとする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

継続的に5千万PV(年度)を目指す

測定指標:資源エネルギー庁のホームページの閲覧件数[単位: PV]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度50000000.074784360.0149.56872
2023年度50000000.083989559.0167.97912
2024年度50000000.080328015.0160.65603
2025年度50000000.0--
2026年度50000000.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

エネルギー政策に関する普及広報事業を通じた国民理解の醸成

測定指標:エネルギー政策等普及広報事業に係る解説記事の提供数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度60.039.065.0
2022年度50.032.064.0
2023年度50.037.074.0
2024年度50.035.070.0
2025年度50.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社博報堂

エネルギー教育推進事業

1.1億円4費目 ▾
費目金額
再委託費・外注費7,640万円
人件費2,370万円
事業費730万円
その他70万円

一般財団法人省エネルギーセンター

トップランナー制度等の見直しに向けた調査等

1,320万円1費目 ▾
費目金額
事業費1,320万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。