再生可能エネルギー実務人材育成事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいことから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要である。／そこで、本事業では、民間事業者や教育機関、公的研究機関等が洋上風力発電に係る人材を育成するため、事業開発（ファイナンス・法務含む）、風車設計、建設、メンテナンス等の分野別に必要となるカリキュラムの策定やその高度化、カリキュラムの実施に必要な、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備に必要な費用に対して補助を行い、洋上風力産業界のニーズに即した人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的に洋上風力発電を普及させることを目的とする。／また、その他再生可能エネルギー発電においても、コーディネート人材や、機材操作・メンテナンスを行う専門人材、ペロブスカイト等新技術のスキル需要に応じた人材育成等に向けた取り組みを行う。これにより、地域と共生した再エネの最大限導入を目指す。

現状・課題

洋上風力の案件形成における課題として、黎明期にある日本の洋上風力発電市場においては人材が足りないため、急速な人材育成が求められているが、トレーニング施設の整備は費用が相当にかかるため、政府として最初の数年の支援をする必要がある。また、特に地元の人材活用が必要となるメンテナンス人材等については各区域での案件形成に合わせて、トレーニング施設を作っていく必要がある。また、その他再生エネルギー発電においても、地域と共生した再生可能エネルギーの導入・安定で持続的な運営のためには、不足する再生可能エネルギー関連技能を持つコーディネート人材や専門人材を増やしていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

「洋上風力産業ビジョン（第１次）」及び「グリーン成長戦略」においては、「必要なスキルの棚卸し、スキル取得のための方策を具体化した「洋上風力人材育成プログラム」を策定し、短期的な異業種からの技術者の移動・転換の推進、中長期的な人材育成を進める。」こととしている。現状、再エネ海域利用法に基づく案件形成が既に4.6GWに達しており、今後も年に1GW程度の促進区域の指定が続き、更に加速化していくことに鑑みれば、毎年3海域程度のプロジェクトを組成・施工し、その後20年間のメンテナンスを担える人材を育てることが急務である。本事業は令和4年度から開始しているが、3年間で4件のカリキュラム等の策定、5件のトレーニング施設整備が順調に行われており、今後の長期に渡るメンテナンス人材の育成に向けて順調に取組が進んでいると言える。

改善の方向性

引き続き、事業の効果検証を実施し、必要に応じて事業内容を見直すことにより、効果的、効率的な予算執行に努め、風力発電の導入促進に寄与するものとしていく。