エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム

事業の目的

・2050年カーボンニュートラル実現に向けてエネルギー・環境分野の中長期的な課題を解決するためには、国家プロジェクトの推進に加えて、20年後、30年後の新たな成長分野を創り出していく戦略的な取組みが必要である。／・このため本事業において、ハイリスクだがインパクトのある技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト化やベンチャーによる事業化等を見据えて磨き上げることを目的とする。

現状・課題

2020年10月26日の国会での菅総理の所信表明演説にて、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げてグリーン社会の実現に最大限注力すること、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること（2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現）を目指すことを宣言したことから、その実現に向けて革新的なイノベーションに基づく技術開発が必要不可欠となった。2050年カーボンニュートラルの実現は容易なものではなく、産業部門においては、低炭素・脱炭素に向けた革新的な製造プロセスに関するイノベーションが不可欠である。エネルギー・環境分野の新規技術開発では、原理検証、要素技術開発、小規模実証、パイロット施設による事業化に向けた検討等多くのステップが必要であるため、社会実装までに長期間を要するのが一般的である。このため事業者が負わなければならない開発リスクも多大なものとなることから、新しい着想に基づく要素技術開発や小規模実証等の先導的技術開発を着実に実施することは極めて重要である。／　主要先進国においてもイノベーションに基づく技術開発を着実に推進しており、日米気候パートナーシップにおいて合意された、気候・クリーンエネルギー技術のイノベーション協力や、欧州におけるHorizon Europeでも環境エネルギー分野の研究開発にも重点が置かれること等を踏まえると、国内外問わず優れた研究リソースを積極的に活用して、開発の加速化を図ることも重要である。２０５０年カーボンニュートラルを確実にするため、ここ数年の間に、先導研究を集中的に実施し、「基金プロジェクト化」や、「国家プロジェクト化」等につなげ、また、ひいては将来の大幅な予算の削減につながることから、こうした将来の大幅な温暖化ガス排出削減と新規市場創成につながるような技術シーズを発掘することが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

広く研究課題を収集し、集まった研究課題に基づき、国家プロジェクト化を見据えた先導的研究課題をNEDOとして設定した上で実施者を公募することにより、民間企業のみでは取り組むことが困難なハイリスクだがインパクトある技術を発掘している。また、実施事業については、２年目にステージゲートを行うことで、事業の効果検証を行っており本事業の効果を高める取組が行われている。

改善の方向性

引き続き、幅広い研究課題及び実施者を公募していくことにより、事業の効果を高める取組をしていく。

外部有識者による点検

短期的→長期的アウトカムの設定自体は特に指摘すべき点はないように思う。ただし、これらの定性的指標の（いわば形式的な）達成を主目的とすることにより真にイノベーティブな技術の発掘がおろそかになってはいけないように思う。技術の発掘、その進展状況、場合によっては、早めに見切りをつけること等、プロジェクトを不断にウォッチしていくことが必要と思われる。